経営法友会

<ゼミナール>独占禁止法 主要講義項目

 第1回 9月28日(水)【不当な取引制限(価格カルテル)】

  1 違反要件
   (1)行為要件
   (2)弊害要件
  2 企業における対応
   (1)企業法務の分類-コンプライアンス業務、予防法務、戦略法務、臨床法務
   (2)予防するための取組
     ア コンプライアンスマニュアル作成・社内研修実施の留意点
     イ 業界団体・同業者の会合への出席、統計資料の提出の留意点
     ウ 他社との業務提携
     エ グループ会社管理
     オ 監査の実際(値決め過程のチェック、ヒアリング、サーバー・メールのチェック)
     カ 社内通報制度
     キ 違反が疑われる行為が社内で発見されたときの対応
  (3)違反事件調査対応
     ア 立入検査の実際
     イ 事情聴取・提出命令への対応
     ウ ダメージを小さくするために重要な報告命令対応
     エ リーニエンシー(課徴金減免申請)の実際

 第2回 10月19日(水)【排除型私的独占・排除型不公正取引】

  1 違反要件
   (1)私的独占
   (2)不公正な取引方法(取引拒絶、不当廉売、排他条件付取引 等)
  2 企業における対応
   (1)ビジネスを開始、変更、継続するに当たってのチェック・ポイント
   (2)競業避止義務条項は違法なのか
   (3)コスト割れ販売は違法なのか
   (4)アフターマーケット市場対策はどこまで許されるのか

 第3回 11月11日(金)【価格維持型不公正取引・優越的地位の濫用】

  1 違反要件
   (1)再販売価格拘束
   (2)拘束条件付取引
   (3)優越的地位の濫用
   (4)特則としての下請法
  2 企業における対応
   (1)再販売価格拘束は常に違法なのか
   (2)販売網の構築・維持・整備は違法なのか
   (3)インターネット販売の制限はどこまで許されるのか
     ア そもそも販売方法の制限にとどまるのか
     イ フリーライドの防止は正当化事由となるのか
   (4)流通・取引慣行ガイドラインが言及する選択的流通とは何か
   (5)どのような行為が優越的地位の濫用といわれるのか
     ア 優越的地位濫用の典型例
     イ 該当しないようにするためには何が必要なのか
     ウ 各社における取組の実情
以 上

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