大阪開催・能力開発講座 会社法 主要講義項目
第1回 機関設計と取締役会、役員の責任
1 株式会社の経営の枠組みと会社役員の地位・責任
(1) 株式会社と出資者との関係
(2) 会社役員の法的地位と責任
2 株式会社の理念と機関設計
(1) 株式会社の理念と機関
(2) 機関設計の選択肢
3 取締役をめぐる法的規律とガバナンスの視点
(1) 取締役の選任と終任
(2) 取締役と取締役会
(3) 取締役の報酬等
(4) コーポレートガバナンス・コードへの対応と課題
4 取締役の義務・責任と職責
(1) 会社役員の義務
(2) 会社役員の民事上の責任
(3) 会社役員の刑事等
(4) 役員の義務違反・責任追及の類型化
(5) 経営判断原則に基づく判断の合理性の担保
5 社外取締役の選任の規律とガバナンスの視点
(1) 社外取締役の選任と会社法の見直し
(2) 独立役員の届出制度
6 取締役会の運営についての規律と実務課題
(1) 取締役会の運営の規律
(2) 取締役会において決議すべき事項
(3) 取締役会における報告
(4) 付議事項の付議基準の設定
(5) 経営会議・執行役員制度
第2回 株主総会・株式実務
1 株主総会についての法的規律の概観
(1) 株主総会の権限
(2) 株主総会の種類
(3) 招集
2 株主総会の事前準備
(1) 決算手続と総会日程
(2) 開催日・開催場所の決定
(3) 総会関係書類の作成
(4) 議決権の行使と行使勧誘
3 事業報告の作成
(1) 事業報告の作成についての規律の基本
(2) 非公開会社・公開会社に共通の記載項目
(3) 公開会社における事業報告の記載内容
4 株主総会当日の運営
(1) 議題と議事の進行
(2) 質疑への対応
(3) 総会後の事務等
5 法務担当者が把握しておくべき株式に関する規律
(1) 株券の発行・不発行と株式の譲渡等
(2) 上場会社株式についての振替制度の概観
(3) 自己株式の取得についての規律の概要
(4) 第三者割当についての規律と留意点
第3回 情報開示、グループガバナンスの実務
1 会社法における開示書類の作成等
(1) 計算書類・事業報告と監査報告
(2) その他
2 金融商品取引法における開示と留意点
3 適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)
4 グループ経営と会社法
(1) 会社法は単体を基準として規律
(2) 子会社・親会社・関連会社
(3) 会社法上の連結経営に関する規律は限定的であること
(4) 金商法・上場規則上は連結開示が主体
(5) グループ経営の下での規律の重要性
5 グループ会社(譲渡制限会社)の株主総会の運営
6 グループ内部統制の充実と実務
(1) グループ内部統制の充実への取り組みと取締役会
(2) グループ経営と監査・モニタリング
以 上