経営法友会

  能力強化講座 会社法

大阪開催 会社法を体系的に身につけたいあなたに──受付中!

 

募集期間を延長しました(10月21日(金)まで)

 

会社法を体系的に学ぶ必要を感じておられる実務担当者は多いと思われます。しかし、日々の業務の中で次々と発生する問題への対症的な処理に追われ、株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは、どうしても後回しになってしまうのが実情ではないでしょうか。そこで本講座では、現に実務を担われている法務部門の方々を対象として、企業における主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について、会社法の全体像を含めて概観します。とりわけ、実務対応の前提となる主要な条文については、文言や制度趣旨を確認したうえで、それぞれの実務対応上の根拠や留意点についてわかりやすく解説します。会社法、法務省令の解説にとどまらず、実務上、把握が不可欠な開示(金商法)やコーポレートガバナンス・コード等の上場規則に基づく規律についても、実務対応に必要な範囲で概観し、現状の企業の法務対応に際して、会社法をはじめとする法令等が実務においてどのように運用・解釈されているのかを整理し、知識の定着と実務への応用力を養成します。

 

 講  師 村中 徹氏(弁護士法人第一法律事務所 弁護士)

 研修会場 大江ビル 13階会議室(大阪府大阪市中央区農人橋1-1-22)

 受 講 料 32,400円(本体30,000円+税)

 募集期間 7月7日(木)〜

 募集人数 50名(先着順)

 開催日・講義テーマ 各回14時〜17時(全3回(1回3時間))

      第1回 10月27日(木) 「機関設計と取締役会、役員の責任」

                   (講義終了後受講者交流会〔参加費無料〕)

      第2回 11月10日(木) 「株主総会・株式実務」

      第3回 11月22日(火) 「情報開示、グループガバナンスの実務」

 主要講義項目 こちらを参照して下さい。

 留意事項 本講座は一昨年度実施された「会社法集中講座」と同じ内容です。

      ※本講座は、運営の一部を株式会社商事法務に委託しています。

 

      本講座の実施面・内容面に関するお問合わせは、次の連絡先までお願いします。

        株式会社商事法務 「ビジネス・ロー・スクール」

                   TEL:03-5614-5650 E-Mail:law-school@shojihomu.co.jp

       申込受付後、同社より、「受講料のご請求書」「受講票」をお送りします。

      

        ➡申込みはこちらから(申込みページ)

 

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