第19回 経営法友会大会
日本企業の永続的発展に資する
法務部門の運営
経営法友会は２年に１度、シンポジウム形式による「経営法友会大会」を開催しています。同大会は1980年に当会創立10周年事業として企画・開催されて以降、その時々において注目される企業法務上のテーマを元に、基調講演のほかパネルディスカッションを交えて催されるものであり、内外から高い評価をいただいています。
第19回を迎える今大会は、この９月にリリースされた第11次法務部門実態調査報告を下地とし、当会会員企業の法務担当者を中心に、企業法務の現在の姿を多面的に論じていただきます。当会会員企業の法務担当者に加え、会外より有識者を招聘し、議論が立体的になることを目指します。
日 時：11月28日（月）14時～
会 場：アルカディア市ヶ谷
（地図）http://www.science-forum.co.jp/img/maps/arcadia.htm
主 催：経営法友会
定 員：300名（先着順）
構 成：今大会は４部構成になっています。
●大会本体 （会員企業無料、一般参加有料）
第１部（基調講演）、第２部（研究報告）、第３部（パネルディスカッション）
●交流懇親会 （会員企業、一般参加ともに有料）
第４部
参加にあたって：今大会は、当会会員企業のほか一般の方も参加可能です。
申込方法：会員企業と一般参加で異なりますのでご注意下さい。
第19回経営法友会大会の構成
開会挨拶 14:00～14:10（10分）
杉山忠昭氏（花王株式会社・当会代表幹事)
第１部 基調講演 14:10～15:00（50分）
──企業法務をめぐる環境・今後の展望について概観していただきます
講演 ダニエル・フット氏（東京大学法学部教授）
第２部 研究報告 15:10～15:50（40分）
──第11次実態調査検討委員会委員による実態調査報告の紹介
講演 藤井豊久氏（東 海運株式会社・第11次法務部門実態調査検討委員会 委員長）
山本信秀氏（昭和シェル石油株式会社・第11次法務部門実態調査検討委員会 副委員長）
第３部 パネルディスカッション 16:00～17:50（110分）
──多様な背景を持つ法務担当者によって企業法務の現状および今後の展望について議論
司会 米田憲市氏（鹿児島大学教授・第11次法務部門実態調査検討委員会 監修者）
パネリスト 齊藤義雄氏（日産自動車株式会社）
清水伸元氏（富士ゼロックス株式会社）
少徳彩子氏（パナソニック株式会社）
守田達也氏（双日株式会社）
閉会挨拶 17:55～18:00（５分）
第４部 交流懇親会 18:00～19:30（90分）
会員企業の皆様
「第１部～第３部」（大会本体）については、月例会と同じようにお申し込み下さい（無料）。
➡「第１部～第３部」（大会本体）申込みはこちらから（申込画面）
「第４部」（懇親会）については、「第１部～第３部」とは別にお申し込み下さい（有料）。
（参加費5,000円／１名を当日第４部受付で承ります）
一般参加の皆様
全日程について参加いただけます（有料）。参加費7,000円／１名を当日受付で承ります。
下記よりメールにてエントリーをお願いいたします。
申込みにあたっては、メールに次の事項を記載してください。
①参加者の氏名
②所属会社名
③部署名
④住所
⑤電話番号
⑥メールアドレス
参考：経営法友会大会テーマ 過去一覧
第１回（昭和55年）「企業における『法務』の確立と前進のために」
第２回（昭和57年）「経営における『法務』の機能と位置付けを求めて」
第３回（昭和59年）「法務組織定着化の推進と方策を探る」
第４回（昭和61年）「予防法務から戦略法務へ」
第５回（昭和63年）「国際化時代における"法務"の戦略機能を探る」
第６回（平成２年）「90年代における"企業法務"を展望する」
第７回（平成４年）「変容する企業環境における『法務』の機能」
第８回（平成６年）「経営の変革と法務」
第９回（平成８年）「マルチメディア時代における企業法務とは」
第10回（平成10年）「企業法務における創造と変革」
第11回（平成12年）「企業価値を創造する法務」
第12回（平成14年）「経営改革と法務─今求められるコーポレートガバナンスとは」
第13回（平成16年）「企業の社会的責任と法務─ＣＳＲへの法務部門の新たな取組み」
第14回（平成18年）「『内部統制』のあり方─法務部門の役割と課題」
第15回（平成20年）「法化社会における『法務部門』─内部統制システムを経営に活かす仕掛け」
第16回（平成22年）「環境の変化に対応する企業法務─企業法務実態調査を踏まえて」
第17回（平成24年）「グローバル時代の企業法務─経営を支える法務部門の役割と課題」
第18回（平成26年）「経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について」
本件に関するお問合せ先
経営法友会事務局
E-Mail;keieihoyukai@shojihomu.or.jp
TEL;03-5614-5638
