経営法友会

法務組織運営研究会

メンバー募集のお知らせ

 

経営法友会は、会員企業の皆様を対象に、「法務組織運営研究会〔東京第4期〕〔大阪第3期〕」の新規メンバー募集を行います。

 

法務組織運営研究会は2009年4月、小規模法務組織で営まれる法務状況を研究することを主眼として、11名体制で設置され、2011年1月までの活動期間内に月例会への企画協力などを行いました(第1期東京研究会)。2012年9月には東京とともに大阪でも活動を開始し(第2期東京研究会(48名)、第1期大阪研究会(12名))、2014年3月までの検討結果は『法務組織運営の課題と取組み』にまとめられました。

 

続く2015年3月~2016年3月を活動期間として設置された「第3期東京研究会」では、「グローバル法務体制研究会(第1グループ)」「小規模法務部門研究会(第2グループ)」「法務組織・法務機能研究会(第3グループ)」「法務教材・人材教育研究会(第4グループ)」「危機管理研究会(第5グループ)」に分かれて活動を行うとともに、大阪では単一の「第2期大阪研究会」において活発な意見交換が行われました。「第3期東京研究会」と「第2期大阪研究会」は『企業法務あるある』を編集し、活動終了後である2016年秋以降、本書読者を参加者として開催された会員懇談会のコーディネートを担当していただき、いずれも盛況裡に終了しました。

 

今般設置される法務組織運営研究会(東京第4期、大阪第3期)は、以上のような本研究会の活動を引き続き推進しつつ、メンバーの皆様には当会活動のさまざまな場面でご協力をいただくことになります。当会では前研究会のリーダー・サブリーダーに原案策定をお願いし、検討項目を吟味したうえ、次の6つのグループで活動をスタートすることを予定するに至りました。

 

東京研究会 第1グループ

「これからの人材教育」研究会

「これからの」とつけたことには意味があります。インハウス・ロイヤーの増加、時短や育児休暇などが普通となり、働き方改革のもと法務部門の生産性の向上も必要とされてきています。また、AI技術の発展により、今の法務業務のうち何割かはいずれAIが担当する時代がやってくるでしょう。そういった中で、「今までの」法務部員の人材育成・採用では5年後、10年後の法務部に役に立たない人材を育ててしまうことにならないか? 自動車が普及する時代に飛脚並みの脚力をつけても意味がありません。AIが5年後にできることをこれから重点的に教育しても仕方ありません。

 これからの若手部員、将来の法務部員が活躍できるため、我々世代の責任として、新しい時代の法務部員の育成方法を今から検討しておく必要があると思っています。昔話に花を咲かせることなく、皆様の経験と知見を将来に向けて生かしていただき、新しい法務部門のあり方まで含めて検討できれば、こんなに嬉しいことはありません。

 ゴールの形は未定ですが、企業法務全体に何らか提言できればよいと思っております。時代の変化を前向きに捉える方の積極的なご参加をお待ちしております。

(明司雅宏氏 サントリーホールディングス)

 

東京研究会 第2グループ

「小規模法務組織」研究会

 経営法友会会員企業約1,200社のうち小規模法務組織(法務担当者4名以下)の占める割合が過半数を超える中、小規模法務組織の運営について年1回の会員懇談会やこれまでの法務組織運営研究会だけではなく、もっと大きな枠組みで議論をしたいとの声が多くの会員企業から寄せられています。

 こうした現状に鑑み、従来の小規模法務組織グループを、①「上場企業、大企業」、②「外資系、100%子会社」、③「一人法務、ベンチャー企業」の3つのチームに拡大する予定です。それぞれのチームで独自のテーマを設定し、議論を積み重ね、『企業法務あるある(第3集)』に向けて他の小規模法務組織の会員企業の役に立つ成果物を出していきましょう。チーム分けは、参加希望会社の事業、沿革、規模その他を踏まえて行います。各チームでリーダーを選任いただきます。

 中規模や大規模の法務組織のように法務担当者数や予算、権限に恵まれることがない小規模法務組織の中で、法務業務の実践やマネジメントにおいてどのように知恵出し、工夫をされているのか、参加者の皆様で持ち寄ってこれを共有し、暗黙知的なものを形にしていくことができれば、と思います。運営は、各チームの自主性に任せつつ、私もそれぞれのチームに参加し、議論の進捗や方向性を確認します。

(青木 修氏 日本曹達)

 

東京研究会 第3グループ

「弁護士との協働」研究会

 企業法務における業務内容を考えるにあたっては、社外弁護士との協力関係を度外視することはできません。むしろ、社外弁護士との良好な協力関係を構築することが、企業法務の一つの重要な課題ではないか、と思っております。

 近年、社会的なコンプライアンス意識の高まり、企業活動の複雑化の中で、企業にも、より一層の法的知見の専門性が求められる様になり、また、弁護士に対しても、企業法務に関しては「何でもやる」のではなく、一定の専門分野を持つことが期待されてきているようにも思います。一方、そういった社会環境に即応する体制を整えるためかもしれませんが、企業内弁護士も増加傾向にあります。

 その意味で、企業法務と社外弁護士の関係性も、徐々に変わりつつあるのではないでしょうか。もとより、その「あるべき姿」というものは、各社各様、千差万別ではありますが、当グループにおいては、企業法務と社外弁護士との協力関係についての意見交換をする中で、参加メンバーがそれぞれの企業における「あるべき姿」を見いだすことができれば、と思っております。

(久保裕輝氏 伊藤ハム米久ホールディングス)

 

東京研究会 第4グループ

「B to B ビジネス法務」研究会

 法務のキャリアを歩んで気がつくと24年。その間にB to Cビジネスを7年間、B to Bビジネスを17年間経験しました。消費者との紛争解決に明け暮れたB to Cビジネスに疲れ、B to Bビジネスに移りましたが、今となってはいい思い出です。

 ところで、これまで3期にわたって開催された(東京)法務組織運営研究会のテーマを区分してみると、法務機能を研究するグループ、法務業務を研究するグループ、法務部門のマネジメントを研究するグループに大別されます。あらためて見ると顧客という視点で研究を行うグループがなかったことに気づき、今回、顧客視点の法務を研究することになりました。

 B to Bビジネスの特徴は、完成品ではなく、部品・材料を顧客に提供するところにあるため、必然的に完成品メーカーのサプライチェーンに組み込まれます。したがって、取引における立場が相対的に弱く、独自性を主張できる機会が減少します。また、エンドユーザーとの関係は間接的なもので、製品クレームが発生すると複雑な法律問題が発生します。さらに、業界団体等を通じて、同業者との交流を持つケースも多々あります。

 B to Cビジネスとは一味違ったリスクを抱えるB to Bビジネスの醍醐味を味わいながらディスカッションを行い、特有な法務問題を検討していきたいと考えています。業種を問わず、皆さんの参加をお待ちしています。

(佐々木毅尚氏 太陽誘電)

 

東京研究会 第5グループ

「リスク管理・不祥事対応」研究会

 世の中には、リスクマネジメントや不祥事に関する情報が溢れています。それにもかかわらず、リスクマネジメントや不祥事対応を学びたいとそれらの情報にアクセスしても、ある種の物足りなさを感じることはありませんか? その理由を考えたとき、公表されている情報は、体よく加工されていること、法務担当者の目線に立っていないことが原因だという認識を持つに至りました。

 そんな問題意識から、この研究会では、参加企業が過去の失敗(成功)事例を持ち寄り、実務での経験で蓄積されたノウハウを惜しげなく披露しあい(ときにはゲストスピーカーにもご参加いただくことを予定しています)、その議論の結果を体系的にまとめ『見える化』することで、会員企業にとって有益な資産とすることを目指しています。ギブアンドテイクの精神で、積極的に参加して下さる方を歓迎します。また、我こそは、"しくじり"企業の法務担当者という経験をお持ちの方、研究会参加またはゲストスピーカーという立場で是非お力添えください。

(早川拓司氏 カゴメ)

 

大阪研究会

 東京はテーマごとに5グループに分かれているのに対して、大阪はひとつです。法務部門が抱える問題は、多々あります。それをすべてひとつのグループで深く議論するのは、ハナから無理です。しかし、大阪の場合、テーマを絞ると参加者が集まりません。テーマを絞れないのであれば、浅く広くになりますが、それでは、東京と別に大阪に部会を設ける意義は何なのでしょうか。私が大阪第2期のリーダーをお受けした際に、最も悩んだのは、この点でした。結局、今も回答は持っておりません。

 結果としては、毎回違うテーマを議論しました。議論したテーマはヒアリング、内部通報制度、法務部門の役割、契約審査、法務研修および他部門との連携・情報共有の6つです。何らかの結論が出たわけではありません(そもそも、結論など出ないテーマです)が、各メンバーがそれぞれ何かを得られたのではないかと考えています。

 今期のテーマについては、決まっておりません。参加メンバーのご意向で決めていただければよいと思います。大阪は(一方的に?)東京をライバル視しているので、東京の部会のどれかと同じテーマもありうるでしょう。また、東西の法務の違い(裁判所の倒産部の運用、弁護士事務所、弁護士報酬、採用、コンプラに対する風土、給与水準? など)も面白いかもしれません。

 (本研究会は管理職を中心とする、という意味で「社会的身分」は考慮するかもしれませんが)、人種、信条、性別、年齢または門地による区別はいたしません。お互いに貢献し合う場になればと思っています。多数のご参加をお待ちしております。

(西川昌志氏 カネカ)

 

エントリーをしていただくにあたって

 

(1)活動期間 2017年4月~2018年3月

(2)活動イメージ

■各グループごとに年8回~10回程度の会合に参加していただきます。

■アウトプットとして、『企業法務あるある(第3集)』の編集を行っていただくほか、会員企業が求めるものはどのようなものかを検討していただきます。

■研究会設置期間中の当会活動のさまざまな場面(会員懇談会、会員交流会、会報誌「経営法友会リポート」の企画立案など)にご協力をいただくことがあります。

(3)会合開催場所

■東京研究会第1~第5グループ 公益社団法人商事法務研究会会議室を中心とします。

大阪研究会 大阪梅田近辺の貸会議室を中心とします。

(4)応募資格 法務組織の管理職またはこれに準ずる皆様

(5)応募方法 東京研究会と大阪研究会で異なります。

 

  ➡東京〔第4期〕研究会(第1~第5グループ)はこちらから

*月例会のエントリーと同じように、会合申込画面よりお願いします。

*会合申込画面「添付ファイル」欄にある「法務組織運営研究会エントリーシート」に必要事項を記入していただき、事務局までお送りください。

【必要事項】

 (ア)応募者の氏名

 (イ)応募者の所属企業・部署

 (ウ)応募者の法務経験年数

 (エ)応募者が所属する会員企業(法人)における法務担当者の人数

 (オ)所属を希望されるグループの別(東京は希望順位3つまで)

 (カ)東京第1~第5グループはキックオフ日が確定しています。

    参加の可否をお知らせ下さい。

   日 時:2017年4月6日(木)18時~

   場 所:公益社団法人商事法務研究会

    (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア)

    当日の議事内容についてはエントリー後に当会事務局よりお知らせします。

 

大阪〔第3期〕研究会 はこちらから

     (メール送信画面に移行します)

 

*大阪研究会は、現時点ではまだキックオフ日が決定しておりません。そこで月例会と同じような申込画面からではなく、事務局宛てのメールでエントリーを承ります(メール到着後、事務局よりご連絡を差し上げます)。エントリーがまとまった数になった段階でキックオフの日程調整を行う予定です。

 

(6)応募期間 2017年3月1日(水)~3月24日(金)

(7)留意事項

■1社1名のエントリーに限らせていただきます。応募者多数の場合は抽選とさせていただく場合があります。

■本研究会はメンバー企業の皆様が相互に自社の取組みを開示していただき、有益な意見交換を行うことを出発点としています。「学ぶ姿勢」にあわせて「与える姿勢」でエントリーしていただきたく、よろしくお願いいたします。

 

法務組織運営研究会に関するあらゆるご相談は

   経営法友会事務局

   E-Mail;keieihoyukai@shojihomu.or.jp

   TEL;03-5614-5638

 

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