経営法友会

債権法改正研究会主催会員懇談会

債権管理・回収と実務上の検討事項

現在約1,190社の会員企業を擁する経営法友会では、ある特定のテーマについて少人数ながら積極的に意見交換を行っていただきつつ親睦をはかることを目的とする「会員懇談会」を開催しており、皆様が直面している課題や取組みの状況などについて忌憚のない意見交換をしていただく場として、これまでも多くの会員企業の皆様にご参加いただいています。

2009年以降当会内に設置された「債権法改正研究会」（以下「本研究会」という）は、2014年９月に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」に関する意見書の作成を区切りとして、活動を休止しておりましたが、活動を再開することとなりました。

本研究会は、通常国会に法案が上程されている今日、会員企業の皆様が債権法改正の実務において直面している課題・悩みについてヒアリングを行うことから開始し、これを集約しながら実務的に役立つアウトプットを模索していこうと企画しています。そのようなヒアリングの場として、本研究会では、小規模人数による懇談会を主催することとなりました。

当会では現在、「債権法改正が企業実務に与える影響」と題するシリーズ月例会が開催されています。本年３月にはその嚆矢となる第１回「定型約款」が開催され、講師をお務めいただいた浅田隆氏（三井住友銀行法務部長）をお迎えし、意見交換を行いました。

第２回は「債権管理・回収」を扱います。７月12日（水）は14時～16時まで大川治弁護士（堂島法律事務所）の月例会が行われます。その月例会終了後に、大川弁護士をお迎えし、公益社団法人商事法務研究会会議室にて開催します。

【月例会会場（AP東京八重洲通り）から本会員懇談会会場（公益社団法人商事法務研究会）までは徒歩約15分です】

本研究会が主催する本懇談会には、債権管理・回収をめぐる議論について、上記月例会の内容を前提として、実務に即しつつ意見交換をお願いできる方に参加していただきたいと考えています。意見交換は、自社の取組みや実際の悩みについて明らかにしていただきながら進められる予定ですので、あらかじめご承知ください。

皆様の実務対応の現場感とお悩みを、ぜひお聞かせください。エントリーをお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　　時　2017年７月12日（水）17時30分～20時（２時間30分）

場　　所　公益社団法人商事法務研究会会議室

　　　　（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア２階）

主　　催　経営法友会債権法改正研究会

総合司会　渡辺光昭氏（オリエントコーポレーション）

定　　員　20名