経営法友会

 
 
『企業活動の法律知識』
〔新訂第8版〕  
   2016年4月刊行 大阪部会編著
 
当会大阪部会の精力的な編集により、1992年以降20年余にわたり改訂を続けてきた実務書。前回改訂以降5年間の立法等の内容を踏まえて、大幅にアップデート。当会会員企業における法務担当者必携です。
 
※本書は、2016年4月時点の法改正情報で構成されています。
 

第1章 企業活動と法律

第2章 国内取引に関する法律知識

第3章 株式会社に関する法律知識

第4章 事業活動の規制に関する法律知識

第5章 国際取引に関する法律知識

 
 
(本書「はしがき」より)
 本書は、1992年に刊行され、以降、法律や法務実務の変化に対応して改訂の版を重ね、このたび新訂第8版として上梓いたします。
 
 今回の主な改訂は、次のとおりです。
 ① 2014年の会社法改正に伴い、記述内容をアップデートしました。また、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても論及しました。
 ② ①のほか、2010年以降の法改正の内容を反映しました。
 ③ 全体を通じて表現を分かりやすいものとしたほか、適宜相互参照ができるよう、クロスレファレンスを挿入しました。
 
 平成24年の第7版刊行以降、法律や企業法務は、経済のグローバル化の影響なども受ける中、大きく変化をしてきました。たとえば、ハードローとしての会社法改正、ソフトローとしてのコーポレートガバナンス・コードの制定を受けて、各企業はコーポレートガバナンスの対応強化に取り組んでいます。IT技術の急速な発展に伴い、個人情報保護法の改正が行われ、マイナンバー制度の導入と相まって、情報管理の重要性はますます高まっています。労働分野では、集団的労働紛争に代わり、個別労働紛争が増加し、労働問題は人事部門のみならず、法務部門も深く関与するようになっています。また、これらに対応する法務部門では、「第11次法務部門実態調査 中間報告」によれば、社内弁護士の数は過去 5 年間で3.5倍に、多くの企業で国内外の弁護士の利用機会も増加しています。
 
 本書は、実務の経験豊富な法務担当者が執筆に携わり、企業活動において関係する可能性のある法律を網羅し、平易な表現を用いて解説しています。配属間もない法務担当者には、まずざっと一読していただきたいと思います。ベテランの法務担当者も、本書を座右に置いて、新たなビジネスに携わるときや、素朴な疑問がわいたときには、本書に目を通すことで、頭の整理になります。さらに、事業部門の担当者の社内研修などに本書を使うことで、社内のリーガルマインドを高める一助ともなります。
 
 企業法務を取り巻く外部環境も、各企業のビジネスも、ともに年々変化が速くなっています。そのような中での各社の経営・事業課題の解決に、本書がお役に立てば幸いです。
 
  平成28年(2016年)4月
    経営法友会大阪部会

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