経営法友会

景表法実務研究会

メンバー募集のお知らせ

 

経営法友会は、会員企業の皆様を対象に、「景表法実務研究会」の新規メンバー募集を行います。

 

景品表示法は、一般消費者の利益の保護のための法律であるため、B to Cの事業を行う企業にとっては、数ある法令の中でも最重要法令と位置付けられます。

 

万が一にでも、所轄官庁である消費者庁から不当表示を指摘され、措置命令が発令されることとなると、新聞各紙には「〇〇社不当表示で措置命令 消費者庁」の見出しが躍り、「〇〇社は、事実と異なる表示を行い、これは景品表示法違反にあたる」等の記事によって、長年築き上げてきた消費者からの信用を瞬時に著しく毀損する事態になりかねません。

 

とはいえ、景品表示法遵守のための取り組みは口で言うほど簡単なものではないことは、多くの企業共通の思いではないでしょうか。

 

たとえば……、

 

➢担当者レベルでは、いざチェックするにしても、「表示物のどこが問題なのか分からない」「チェックした結果が十分なのか自信が持てない」という悩み。

 

⇒これは、表示物へのチェックスキルをどう向上させるか、十分なスキルが自社に蓄積されているかの問題です。表示物のチェックには高度な知識と経験が要求されます。また、特定の担当者がスキルを向上させたとしても、そのスキルを組織全体にどのように共有していくかという次の問題も生じます。やみくもに景品表示法の条文・規定を伝達する集合研修だけを実施しても、人材育成は進みません。

 

➢組織レベルでは、景品表示法に基づき消費者庁が策定した「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に沿った管理体制を、具体的にどう構築していいか分からないという悩み。

 

⇒これは、上記の具体的なチェックスキル・ノウハウをもって行う表示物のチェック体制を、いかに全社に浸透させ、組織全体の管理体制として構築していくかの問題です。ここでは、可能な限り効率的な管理体制であることも求められます。

 

上記の悩みのように、景品表示法への対応は簡単なことではなく、さらには多くのコストと時間もかかるため、その解決のために各社で悩みを抱えているのが実情だと思います。

 

そこで当会では、各社の取組み・工夫等を共有し、その解決案まで検討を進めることで、会員企業全体の表示物適正化の一助となるべく、研究会を設置することとなりました。

 

研究会ではせっかく意見交換を行うのですから、参加メンバーで協力しながら、当会会員企業の皆さんの実務に資するような何某かのアウトプットを目指すことも考えられます。そのあり方も含めて、研究会で意見交換を行いましょう。

 

エントリーをしていただくにあたって

 

(1)活動期間 2018年9月~2019年9月

(2)活動イメージ

■毎月1回程度の会合に参加していただきます。

■意見交換の過程あるいは結果に関するアウトプットとして、会員企業が求めるものはどのようなものかを検討し、執筆・編集を行っていただくことがあります。

■研究会設置期間中の当会活動のさまざまな場面(会員懇談会、会員交流会、会報誌「経営法友会リポート」の企画立案など)にご協力をいただくことがあります。

(3)会合開催場所

■公益社団法人商事法務研究会会議室を中心とします。

(4)本研究会の発起人

■小久保卓一氏(東京ガス株式会社 総務部法務室長)

(5)応募資格 当会会員企業で景表法の実務を手がけている皆様

(6)応募方法 月例会のエントリーと同じように、会合申込画面よりお願いします。

■会合申込後に配信される申込み完了メールに記載されているURLより「事前アンケート」をご記入していただき、送信してください。

【事前アンケートの内容】

 (ア)応募者の氏名

 (イ)応募者の所属企業・部署

 (ウ)応募者の法務経験年数

 (エ)応募者が所属する会員企業(法人)における法務担当者の人数

 (オ)応募者が景表法実務で日々悩んでいる事柄

 (カ)本研究会のキックオフ日が確定しています。

    参加の可否をお知らせ下さい。

 

   日 時:2018年9月28日(金)18時~

   場 所:公益社団法人商事法務研究会

    (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア)

    当日の議事内容についてはエントリー後に当会事務局よりお知らせします。

 

(7)応募期間 2018年6月27日(水)~7月23日(月)

 

(8)留意事項

■本研究会の定員は20名。1社1名のエントリーに限らせていただきます。応募者多数の場合は抽選とさせていただく場合があります。

■本研究会はメンバー企業の皆様が相互に自社の取組みを開示していただき、有益な意見交換を行うことを出発点としています。「学ぶ姿勢」にあわせて「与える姿勢」でエントリーしていただきたく、よろしくお願いいたします。

 

景表法実務研究会に関するあらゆるご相談は

   経営法友会事務局

   E-Mail;keieihoyukai@shojihomu.or.jp

   TEL;03-5614-5638

 

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