経営法友会

法務組織運営研究会スピンオフ企画

 地震対策 今再点検すべき防災・危機管理 60のポイント

 

――企画にあたって

 2018年に入り、国内各地で直下型地震が頻発し、同時に火山活動も活発となっています。去る6月18日には大阪北部地震が発生し、人的被害も発生、事業継続への影響も見られました。

 そこで今回、法務組織運営研究会第5グループ(不祥事対応・危機管理研究会)のスピンオフ企画として、「地震対策 今再点検すべき防災・危機管理60のポイント」と題して、自社に持ち帰りすぐに活用できるチェックポイント例をご披露します。

 講師は、自治体(静岡県防災局)・企業(住友電装株式会社ほか)の双方で防災・危機管理の実務経験を有する森総合研究所 森 健 氏(法務組織運営研究会オブザーバー)がつとめます。前半60分で講師からレクチャーをいただき、後半60分で質疑応答とする形式です。

 自社の緊急点検をお考えの皆様、奮ってご参加ください。

 

 本来、法務組織運営研究会のメンバー向けの企画ですが、今回に限り、一般会員の企業の総務・危機管理部門、リスク管理部門の部課長職の方、担当役員の方でもご参加いただけます。

 

開催概要

日 時:2018年8月3日(金)19時~21時

場 所:公益社団法人商事法務研究会 会議室

(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア 2階)

参加費:無 料

 

 内容については下記をご覧ください。 
 

  ➡お申込みはこちらから

 

 内 容

1.地震対策の全体戦略図

2.地震対策の3つの視点~法務、危機管理、BCP~

3.今すぐ着手すべき「緊急点検ポイント60」

 (1)初動対応の点検ポイント~拠点別防災力アップのポイント~

  ・本当に避難できるのか?津波対応を軽視するな!

  ・健在拠点も即時対応を!

  ・普段の「安全管理」が問われている。

 (2)事業継続対応の点検ポイント~機能しないBCPを再生するポイント~

  ・ガイドラインのコピペのBCPはすぐ破棄しよう。

  ・自社独自の内容がどれだけあるのか?

  ・その複雑なフロー、浸透していますか?

 (3)各拠点に指示すべき事項~拠点長を通じて拠点の防災力の点検を!~

  ・通達出しっぱなしはNG、テレビ会議(電話会議)でダメ押しを!

  ・拠点を支援するのが本社の任務・責任

  ・工場と事業部門はもっとコミュニケーションを!

4.実は重要な「従業員自宅/家庭の防災対策」

 (1)防災対策強化の要請・注意喚起文例

  ・従業員が被災したら、BCPは機能しない。

 (2)この機に確認すべき「従業員」と「企業」の関係性

  ・法務としては、対立時のリスクヘッジを。

5.シミュレーション~201X年南海トラフ巨大地震発生!~

 (1)各拠点の安否確認・被災状況確認~総力戦を展開せよ!~

 (2)自社の戦略決定~何を捨て、何を守るのか?~

 (3)「社会的要請」と「企業の事業継続」の対峙

 (4)被災後の訴訟リスク~安全配慮義務その他~

6.まとめ~もう作文はいらない。準備をしよう!~

 (1)防災・BCPは「自社の弱点補強」の積み重ね

 (2)グループ会社を置き去りにするな!

 (3)「経営判断の原則」に立ち返る

 

本企画に関するご質問は

   経営法友会事務局

   E-Mail;keieihoyukai@shojihomu.or.jp

   TEL;03-5614-5638

 

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