NEWS『企業法務革命』
◎ 第20回経営法友会大会、開催御礼！
◎ 第20回経営法友会大会 第１部「ビデオインタビュー」一般公開
第20回経営法友会大会 第１部 基調講演（ビデオインタビュー）
「米国におけるジェネラル・カウンセルの意義」（74分）
ベン・Ｗ・ハイネマン Jr.氏（ハーバード大学ロースクール教授）
インタビュアー 茅野みつる氏（伊藤忠インターナショナル会社社長）
◎第20回経営法友会大会、開催御礼！
第20回経営法友会大会
企業内法務革命―2030年の法務
経営法友会は２年に１度、シンポジウム形式による「経営法友会大会」を開催しています。同大会は1980年に当会創立10周年事業として企画・開催されて以降、その時々において話題となり、また高い関心が示されている企業内法務に関する課題・テーマについて、基調講演のほかパネルディスカッション形式にて催され、毎回、内外から高い評価をいただいております。
第20回を迎える今大会では、ハーバード大学ロースクール教授 ベン・Ｗ・ハイネマン Jr.氏が著された『The Inside Counsel Revolution』（邦語訳書『企業法務革命――ジェネラル・カウンセルの挑戦』）と、経済産業省が取りまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」（以下「法務機能の在り方研報告書」）という今後の日本における企業内法務に大きなインパクトをもたらすであろう２つの論考をもとに「企業内法務革命―2030年の法務」をテーマに、当会会員企業の法務担当者、実務家により、約10年後の近未来、2030年までの企業内法務のあるべき姿を多面的に論じていただきます。当会会員企業の法務担当者に加え、会外より有識者を招聘し、議論が立体的になることを目指します。
日 時：11月30日（金）13:00～（12:00開場）
会 場：アルカディア市ヶ谷
主 催：経営法友会
定 員：300名（先着順）
構 成：今大会は交流懇親会を含め４部構成になっています。
○大会本体
第１部（基調講演）、第２部（基調報告）、第３部（パネルディスカッション）
○交流懇親会
第４部（交流懇親会）
参加にあたって：今大会は、当会会員企業のほか一般の方も参加可能です。
申込方法：会員企業と一般参加で異なりますのでご注意下さい。
参 加 費 ：会員企業 第１部～第３部：無料、第４部（交流懇親会）：5,000円
非会員 10,000円
第20回経営法友会大会のプログラム
開会挨拶 13:00～13:10（10分）
杉山 忠昭氏（花王株式会社・当会代表幹事）
第１部 基調講演（ビデオインタビュー） 13:10～14:30（80分）
「米国におけるジェネラル・カウンセルの意義」
ベン・Ｗ・ハイネマン Jr.氏（ハーバード大学ロースクール教授）
インタビュアー 茅野みつる氏（伊藤忠インターナショナル会社社長）
第２部 基調報告 14:30～15:00（30分）
「経済産業省『法務機能の在り方研報告書』の趣旨」
経済産業省経済産業政策局 産業組織課 競争環境整備室長 北村敦司
➡ 投影資料はこちらから閲覧できます【ログインしてご利用ください】
＜休憩 15分＞
第３部 パネルディスカッション 15:15～17:55
パネルディスカッションⅠ 15:15～16:30（75分）
「2030年に向けた法務人材の在り方」
司 会 名取 勝也氏（名取法律事務所・法務機能の在り方研究会座長）
パネリスト 伊藤ゆみ子氏（シャープ株式会社）
岡田 恵子氏（プルデンシャル生命保険株式会社）
小幡 忍氏（日本電気株式会社）
高野 雄市氏（三井物産株式会社）
樽谷 宏志氏（株式会社三菱UFJ銀行）
＜休憩 10分＞
パネルディスカッションⅡ 16:40～17:55（75分）
「2030年に向けた法務機能の在り方」
司 会 岸田 吉史氏（野村證券株式会社）
パネリスト 伊藤 淳氏（LINE Pay株式会社）
垣内美都里氏（株式会社ぐるなび）
平泉 真理氏（ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社）
水野 祐氏（シティライツ法律事務所）
吉浦 初音氏（安川電機株式会社）
閉会挨拶 17:55～18:00（５分）
中島 研也氏（富士ゼロックス株式会社・当会総務部会主査）
◎『企業法務革命』の読書会（会員懇談会）が開催されました
本書刊行を機に、会員企業である翻訳メンバーをファシリテーターに迎え、企業法務担当者同士で、今後の企業法務部門のあり方、備えるべき力について、会員懇談会形式で読書会「企業文化と法務部門の使命」が行われました（９月５日）。この会合では、『企業法務革命』に描かれる米国のありようを参照しながら、本書の翻訳メンバー（藤井豊久氏（東 海運）、前田光俊氏（三井化学））とご一緒に考えていただきました。本書の読後感と今後の実務に関する話題は尽きず、続会となりました（10月15日開催予定）。両会の意見交換の内容は、後日、経営法友会リポートで紹介される予定です。
本件に関するお問合せ先
経営法友会事務局
E-Mail;keieihoyukai@shojihomu.or.jp
TEL;03-5614-5638
