現在募集中の研修講座（７月１９日現在）
経営法友会では当会会員企業の皆様を対象に、新たな研修講座の募集を開始します（初級講座「法務担当者基本知識講座【国内編】」は準備中）。奮ってご参加ください。いずれの講座も、第１回終了後に受講者交流会を準備しています。
| １ 〔初級講座〕法務担当者基本知識講座【国内編】 東京・大阪開催 国内法務に関する各分野の基本知識を──７月２９日（金）受付開始！ |
「法務担当者基本知識講座【国内編】」は、国内法務に関する各分野の基本知識を身につけたい方を対象とするスクール形式の講座です。東京・大阪ともに本年10月〜明年２月の開講で、募集開始時期は７月29日（金）を予定しています。現在、開講準備中でありますので、しばらくお待ちください。
留意事項 ※本講座は、経営法友会が主催し、当会においてすべての運営を行います。
本講座の実施面・内容面に関するお問合わせは、次の連絡先までお願いします。
経営法友会事務局
ＴＥＬ：03-5614-5638 E-Mail：keieihoyukai@shojihomu.or.jp
講義予定
〔東京開催──全１０講〕 受講料：39,960円（本体37,000円＋税）
第１講 民法の基礎知識──総則・債権法を中心に
日 時：10月14日（金）13時30分～16時30分
講 師：児島幸良氏（小松綜合法律事務所 弁護士）
（講義終了後受講者交流会〔参加費無料〕）
第２講 契約締結の留意点──売買契約を中心に
日 時：10月25日（火）13時30分～16時30分
講 師：小山優作氏（住友商事株式会社 法務部長付）
第３講 債権管理・回収と担保取得・実行の留意点
日 時：11月7日（月）13時30分～16時30分
講 師：松田 準氏（丸紅株式会社 法務部 法務第一課長）
第４講 民事紛争訴訟の対応
日 時：11月24日（木）13時30分～16時30分
講 師：田路至弘氏（岩田合同法律事務所 弁護士）
第５講 会社法の基礎──「会社の機関」等を中心に
日 時：12月8日（木）13時30分～16時30分
講 師：吉田浩和氏（花王株式会社 法務・コンプライアンス部門 法務部）
第６講 企業再編・M&Aの基礎
日 時：12月20日（火）13時30分～16時30分
講 師：鈴木正靖氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
第７講 登記実務
日 時：1月19日（木）13時30分～16時30分
講 師：鈴木龍介氏（司法書士法人鈴木事務所 司法書士）
第８講 知的財産権
日 時：1月31日（火）13時30分～16時30分
講 師：三好 豊氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
第９講 労働紛争の対応
日 時：2月17日（金）13時30分～16時30分
講 師：荒井太一氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
第10講 独占禁止法・下請法
日 時：2月28日（火）13時30分～16時30分
講 師：志田至朗氏（志田至朗法律事務所 弁護士）
〔大阪開催──全９講〕 受講料：36,180円（本体33,500円＋税）
第１講 民法の基礎知識──債権法を中心に
日 時：10月21日（金）13時30分～16時30分
講 師：阿多博文氏（弁護士法人興和法律事務所 弁護士）
（講義終了後受講者交流会〔参加費無料〕）
第２講 契約締結の留意点──売買契約を中心に
日 時：11月14日（月）13時30分～16時30分
講 師：南 裕子氏（積水化学工業株式会社 法務部 法務・コンプライアンスグループ長）
第３講 債権管理・回収と担保取得・実行の留意点
日 時：11月30日（水）13時30分～16時30分
講 師：長谷川弘樹氏（三井物産株式会社 関西支社 業務部 法務室長）
齋藤 勉氏（三井物産株式会社 関西支社 業務部 法務室長補佐）
第４講 民事紛争訴訟の対応
日 時：12月16日（金）13時30分～16時30分
講 師：森脇 肇氏（弁護士法人興和法律事務所 弁護士）
第５講 会社法の基礎──「会社の機関」等を中心に
日 時：12月22日（木）13時30分～16時30分
講 師：大溝貴史氏（株式会社神戸製鋼所 法務部 次長）
佐藤成海氏（株式会社神戸製鋼所 法務部 課長）
第６講 企業再編・M&Aの基礎
日 時：1月13日（金）13時30分～16時30分
講 師：溝渕雅男氏（共栄法律事務所 弁護士）
第７講 独占禁止法・下請法
日 時：1月27日（金）13時30分～16時30分
講 師：長澤哲也氏（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士）
第８講 労働紛争の対応
日 時：2月8日（水）13時30分～16時30分
講 師：渡邊 徹氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士）
第９講 知的財産権
日 時：2月20日（月）13時30分～16時30分
講 師：仲本光利氏（伊藤ハム株式会社管理本部法務部知的財産室室長 弁理士）
| ２ ＜ゼミナール＞独占禁止法 東京開催 独禁法の理解と実務的な対応力を深める──受付中！ |
本講座は、講師及び受講者相互のディスカッションを通して、独占禁止法の理解と実務的な対応力を深めることを目的としています。本講座では、あらかじめ配付する設例について、事前に十分に検討していただくことを前提にします。設例においては、できる限り企業の現場に即応した具体的な事案を想定し、受講者の事前検討を踏まえて、独占禁止法上の考え方について公正取引委員会の実務を中心とした整理を行うとともに、さまざまな局面に応じて企業の法務部に求められる実際の対応にも言及し、より実践的な解決方法（思考プロセス）を養成いたします。
講 師 志田至朗氏（志田至朗法律事務所 弁護士）
内田清人氏（岡村綜合法律事務所 弁護士）
会 場 株式会社商事法務 ３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
受 講 料 32,400円（本体30,000円＋税）
対 象 者 独占禁止法に関する基本的知識を有する方で、法務経験５年程度以上の方。
またはそれに準ずる知識・経験を有する方。
募集期間 ７月７日（木）〜９月16日（金）
募集人数 20名（先着順）
開催日・講義テーマ 各回14時〜17時（全３回（１回３時間））
第１回 ９月28日（水） 「不当な取引制限（価格カルテル）」
（講義終了後受講者交流会〔参加費無料〕）
第２回 10月19日（水） 「排除型私的独占・排除型不公正取引」
第３回 11月11日（金） 「価格維持型不公正取引・優越的地位の濫用」
主要講義項目 ➡こちらを参照して下さい。
留意事項 ※本講座は昨年度実施された「実践力強化講座 独占禁止法」と同じ内容です。
※本講座は、運営の一部を株式会社商事法務に委託しています。
本講座の実施面・内容面に関するお問合わせは、次の連絡先までお願いします。
株式会社商事法務 「ビジネス・ロー・スクール」
ＴＥＬ：03-5614-5650 E-Mail：law-school@shojihomu.co.jp
申込受付後、同社より、「受講料のご請求書」「受講票」をお送りします。
| ３ 能力強化講座 英文契約（下期） 東京開催 応用の利く英文契約の「考え方」を養う──受付中！ |
本講座は、各種英文契約を対象に実務で契約書をチェック・作成する際に応用の利く「考え方」を養うとともに、リスクマネジメントへの対処に主眼を置きます（契約書文言の表現方法といった「技術」的な側面については、適宜盛り込む程度とします）。講義は、受講者が英文契約の基礎知識をすでに習得しているものとして進めます。毎回、事前に講義レジュメを電子メールにて送付のうえ、受講者から「質問」「関心事項」を募集し、それを素材として講義に活用します（これらは、具体的な案件についての法律相談的な内容でも構いません）。講義において、社名を秘すなど個社名が特定されない形でケースとして取り上げます。
講 師 仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
研修会場 株式会社商事法務 ３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
受 講 料 43,200円（本体40,000円＋税）
主な対象者 法務担当者基本知識講座【国際編】修了者。
または、それに準ずる知識を有する方（国際法務経験２年から３年の方を想定）
募集人数 50名（先着順）
募集期間 ７月７日（木）〜９月30日（金）
開催日・講義テーマ 各回14時〜17時（全４回（１回３時間））
第１回 10月７日（金） 「総 論」
（講義終了後受講者交流会〔参加費無料〕）
第２回 10月24日（月） 「売買契約・代理店契約」
第３回 11月14日（月） 「ライセンス契約」
第４回 12月５日（月） 「国際契約に関係する税務」
主要講義項目 ➡こちらを参照して下さい。
留意事項 本講座は、運営の一部を株式会社商事法務に委託しています。
本講座の実施面・内容面に関するお問合わせは、次の連絡先までお願いします。
株式会社商事法務 「ビジネス・ロー・スクール」
ＴＥＬ：03-5614-5650 E-Mail：law-school@shojihomu.co.jp
申込受付後、同社より、「受講料のご請求書」「受講票」をお送りします。
| ４ 能力強化講座 会社法 東京開催 会社法を体系的に身につけたいあなたに──受付中！ |
会社法を体系的に学ぶ必要を感じておられる実務担当者は多いと思われます。しかし、日々の業務の中で次々と発生する問題への対症的な処理に追われ、株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは、どうしても後回しになってしまうのが実情ではないでしょうか。そこで、本講座では、一定の実務経験を有している法務担当者を対象として、実務対応にあたって理解しておくべき会社法の全体像を改めて概観し、主要な条文については詳細に確認したうえ、それぞれの根拠についてわかりやすく解説します。また、最終講では具体的な事例（ケーススタディ）を通じて、現状の法令等が実務においてどのように運用・解釈されているのかについて整理し、知識の定着と実務への応用力を養成します。
講 師 角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所 弁護士）
研修会場 株式会社商事法務 ３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
受 講 料 32,400円（本体30,000円＋税）
募集期間 ７月７日（木）〜９月30日（金）
募集人数 50名（先着順）
開催日・講義テーマ 各回14時〜17時（全３回（１回３時間））
第１回 10月20日（木） 「機関設計と役員の責任、取締役会」
（講義終了後受講者交流会〔参加費無料〕）
第２回 11月１日（火） 「株主総会」
第３回 11月17日（木） 「株式、会社法関係法令等の条文構造、ケーススタディ」
主要講義項目 ➡こちらを参照して下さい。
留意事項 ※本講座は一昨年度実施された「会社法集中講座」と同じ内容です。
※本講座は、運営の一部を株式会社商事法務に委託しています。
本講座の実施面・内容面に関するお問合わせは、次の連絡先までお願いします。
株式会社商事法務 「ビジネス・ロー・スクール」
ＴＥＬ：03-5614-5650 E-Mail：law-school@shojihomu.co.jp
申込受付後、同社より、「受講料のご請求書」「受講票」をお送りします。
| ５ 能力強化講座 会社法 大阪開催 会社法を体系的に身につけたいあなたに──受付中！ |
会社法を体系的に学ぶ必要を感じておられる実務担当者は多いと思われます。しかし、日々の業務の中で次々と発生する問題への対症的な処理に追われ、株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは、どうしても後回しになってしまうのが実情ではないでしょうか。そこで本講座では、現に実務を担われている法務部門の方々を対象として、企業における主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について、会社法の全体像を含めて概観します。とりわけ、実務対応の前提となる主要な条文については、文言や制度趣旨を確認したうえで、それぞれの実務対応上の根拠や留意点についてわかりやすく解説します。会社法、法務省令の解説にとどまらず、実務上、把握が不可欠な開示（金商法）やコーポレートガバナンス・コード等の上場規則に基づく規律についても、実務対応に必要な範囲で概観し、現状の企業の法務対応に際して、会社法をはじめとする法令等が実務においてどのように運用・解釈されているのかを整理し、知識の定着と実務への応用力を養成します。
講 師 村中 徹氏（弁護士法人第一法律事務所 弁護士）
研修会場 大江ビル 13階会議室（大阪府大阪市中央区農人橋1-1-22）
受 講 料 32,400円（本体30,000円＋税）
募集期間 ７月７日（木）〜９月30日（金）
募集人数 50名（先着順）
開催日・講義テーマ 各回14時〜17時（全３回（１回３時間））
第１回 10月27日（木） 「機関設計と取締役会、役員の責任」
（講義終了後受講者交流会〔参加費無料〕）
第２回 11月10日（木） 「株主総会・株式実務」
第３回 11月22日（火） 「情報開示、グループガバナンスの実務」
主要講義項目 ➡こちらを参照して下さい。
留意事項 ※本講座は一昨年度実施された「会社法集中講座」と同じ内容です。
※本講座は、運営の一部を株式会社商事法務に委託しています。
本講座の実施面・内容面に関するお問合わせは、次の連絡先までお願いします。
株式会社商事法務 「ビジネス・ロー・スクール」
ＴＥＬ：03-5614-5650 E-Mail：law-school@shojihomu.co.jp
申込受付後、同社より、「受講料のご請求書」「受講票」をお送りします。
