沿革
- 1971
- 4月13日創立総会開催（会員数50社）。組織体制を幹事会、月例会、リーガルセクション研究部会、担保・契約研究部会、公害問題研究部会、会社法問題部会として発足
- 1974
- 大阪部会を設置
- 1975
- 法務部門実態調査（第３回）を社団法人商事法務研究会と共同実施
- 1979
- 初のマニュアルとして『債権管理マニュアル』（別冊NBL4号）刊行
- 米国へ法務事情視察団派遣
- 1980
- 創立10周年記念事業として第１回経営法友会大会（企業における「法務」の確立と前進のために）開催
- 1983
- 会報誌「法友会リポート」創刊
- 『取締役ガイドブック』刊行
- 欧州へ法務事情視察団を派遣
- 1984
- 組織体制を幹事会、総務部会、月例部会、リーガルセクション（法務組織）部会に変更
- 1986
- 『監査役ガイドブック』刊行
- 1987
- 研修「法務担当者養成コース」開講
- 1989
- 会員数が500社を超える
- 研修「国際法務担当者養成コース」開講
- 1990
- 研修「基礎シリーズ」開講
- 1992
- 大阪部会初の成果物として『企業活動の法律知識』刊行
- 1994
- 組織体制を幹事会、総務部会、月例部会、研究部会、研修部会、大阪部会に変更
- 1996
- 創立25周年記念事業として経営法友会HP開設
- 2001
- 創立30周年記念事業として『事例分析・知っておきたい企業の法的リスク（改訂版）』CD-ROM作成
- 2006
- 会員数が1,000社を超える
- 2007
- 研修事業を「国内基礎コース」「国際基礎コース」「法務担当者養成コース」に名称変更し、東京・大阪の科目を統一
- 2008
- 研修「法務担当者養成講座」開講
- 2011
- 創立40周年記念事業として「会社法務部ー足跡と展望ー」を刊行
- 2014
- 会員数が1,100社を超える
- 2015
- 研修事業「法務担当者養成講座」を「法務担当者基本知識講座」に名称変更
- 2017
- 会員数が1,200社を超える
- 2019
- 月例会初のLIVE配信を実施
- 2020
- 会員数が1,300社を超える
- 2021
- 創立50周年記念事業として「50周年記念シンポジウム」などを実施
