【東京会員懇談会】国際カルテル事件を振り返って
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | KHKS0000760 |
| タイトル | 【東京会員懇談会】国際カルテル事件を振り返って |
| 開催日程 | 2020年１月24日（金）16時～18時（２時間） （終了後に有志による懇親会を予定しています） |
| 開催場所 | 公益社団法人商事法務研究会 会議室 （東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア） |
| 対象者 | 国際カルテルの事件処理に関心のある方 |
| 開催趣旨 | マリンホースカルテル、ビタミンカルテル、旅客・貨物航空カルテル、自動車部品カルテル。2000年代に入ってから、さまざまな業界でカルテルが摘発され、競争法の積極的な域外適用が行われた結果、多くの事件が各国企業を巻き込む国際カルテルに発展しています。また、米国では、企業だけではなく、多くのカルテル関与者個人が刑事罰を受けて収監されており、韓国やブラジルでも、個人に対する刑事罰として罰金が課されています。 最近、LIBORカルテル以降は、大きなカルテル摘発事例が出ておらず、各国競争法当局の関心がいわゆる垂直規制に軸足を移している印象を受けますが、長期的な視点で見ると、カルテルは企業にとって、まだまだ大きなリスクであるといえます。 競争法調査は、いきなり始まります。Subpoenaが届いた！ RFIが届いた！ 立ち入り調査が入った！ このような事象が発生すれば、現場は大パニックで、法務担当者も慌てて対応に追われます。さらに、カルテル調査は、法務部にとってルーティンワークではなく、経験値が少ないため、対応コストを考える余裕がなく、弁護士・データ保全業者から言われるまま調査を行った結果、膨大な調査コストが発生するという事例が普通に発生します。 カルテル調査がいわゆる凪の時期に入っている今、もう一度、過去の国際カルテル対応を見直し、今後発生するかもしれないリスクに備えましょう。 特に、過去、図らずしも痛い目に遭ってしまった会社は大歓迎です。皆さんで対応ノウハウを共有しましょう。 |
| 受講料 | 参加費 無料 |
| 主催 | |
| 注意事項 | 本懇談会では、お申込みいただいた皆様に簡略な事前アンケートを実施いたします。申込受付後、事務局より個別にご連絡を差し上げます。 |
| 講師 | ゲスト：伊藤憲二氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）／コーディネーター：佐々木毅尚氏（太陽誘電株式会社 法務部長） |
| 定員 | 20 名 |
| 関連リンク | 伊藤憲二氏のプロフィール |
| 関連リンク | アクセスマップ（公益社団法人商事法務研究会） |
このセミナーは終了いたしました。
