経営法友会

【視聴期間:7/8~8/6】新型コロナ影響下において「不可抗力免責条項」は使えるのか

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000833
タイトル 【視聴期間:7/8~8/6】新型コロナ影響下において「不可抗力免責条項」は使えるのか
開催日程 視聴期間:7月8日(水)14時~8月6日(木)14時(1時間程度)
*本講義は6月30日(火)に収録したものになります。
*8月6日(木)までは申込者限定で視聴先URLをお送りいたします。8月7日(金)以降はアーカイブへ掲載します。
開催場所 本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意下さい。
対象者 経営法友会会員企業
開催趣旨  新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて納期遅延(履行遅滞)や履行不能、あるいは受領不能(受領遅滞) というケースが生じていると思われます。
 契約書には、不可抗力免責条項が置かれている例が多く見受けられますが、今回のケースで実際にこれを適用することができるのでしょうか。
 本月例会では、国内における日本企業同士の取引関係を前提として、 まず、この不可抗力免責条項の法的な考え方(契約書における同条項の規定の有無によってどのような差があるのか、規定がない場合はどのように考えるのか )を整理します。そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたケースにその考え方を当てはめたときに、結局のところどうなるのか(=裁判所はどのように認定・評価するのか)の考え方を、具体的な事例を交えながら解説します。
講師
鈴木秀昌氏(桜こみち総合法律事務所〔日本弁護士連合会災害復興支援委員会〕 弁護士)
関連リンク サンプル動画【こちらで動作確認の上、お申し込み下さい】
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