経営法友会

【民事訴訟手続IT化編】知財調停・民事訴訟手続IT化の運用状況と今後の展望~企業としてどのような活用が見込まれるか~

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番号
KHKS0000971
タイトル 【民事訴訟手続IT化編】知財調停・民事訴訟手続IT化の運用状況と今後の展望~企業としてどのような活用が見込まれるか~
開催日程 視聴期間:11月30日(火)14時~12月24日(金)14時
*上記期間以降はアーカイブに掲載いたします(2022年2月28日(月)14時頃まで)。
*本講義は11月22日(月)に収録したものです。
講義時間:1時間程度(予定)
開催場所 本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。
対象者 経営法友会会員の方
開催趣旨  2020年2月から開始された民事訴訟手続におけるウェブ会議の導入(争点整理の試行)は、コロナ禍を背景に利用が拡大しています。今後、さらなる展開が見込まれる民事訴訟手続のIT化について、これまでの実務と何が変わるのか(たとえば、IT化は弁護士との関係においても影響がありえるところです)、裁判所としてどのような運用が予定されているのか、企業として留意すべき事項も踏まえ解説します。

*同じくお申込受付中の【知財調停編】では、東京地裁および大阪地裁で運用されている「知財調停」制度について、まずは本制度のコンセプトを確認しつつ、これまでの利用実績を踏まえ、審理にかかる時間や審理過程のイメージ、企業として本制度を活用するにあたってのメリット等について解説します。
講師
林  潤氏(大阪地方裁判所 第3民事部 部総括判事)
関連リンク テスト動画【こちらで動作確認の上、お申しみ下さい】
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