経営法友会

令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000979
タイトル 令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点
*配信決定 11月19日(金)14時~
開催日程 視聴期間:11月19日(金)14時~12月17日(金)14時
*上記期間以降はアーカイブに掲載いたします(2022年5月17日(火)14時頃まで)。
*本講義は11月10日(水)に収録したものです。
講義時間:70分程度
開催場所 本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。
対象者 商事法務研究会会員・経営法友会会員・一般(非会員)の方
開催趣旨  令和2年改正公益通報者保護法では、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者における公益通報対応業務従事者の指定や、事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制整備その他の必要な措置をとることが義務づけられています。
 先般、その公益通報対応業務従事者従事者の指定や、体制整備その他の必要な措置について定めた「指針」(令和3年内閣府告示第118号)が公表されました(令和3年8月20日)。
 さらに、「指針の解説」が公表され(令和3年10月13日)、事業者がとるべき措置の個別具体的な内容について、「指針」に沿った対応のためにいかなる取組等が必要であるかが示され、令和4年6月までの令和2年改正法施行に向けて準備が進められています。
 本解説会では、消費者庁の担当者が、「指針」・「指針の解説」の要点を整理します。
講師
蜂須明日香氏(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付 政策企画専門官)
関連リンク テスト動画【こちらで動作確認の上、お申し込み下さい】
関連リンク 公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針
関連リンク 公益通報者保護法に基づく指針 (令和3年内閣府告示第 118 号)の解説
関連リンク 商事法務研究会会員・一般(非会員)の方
このセミナーは終了いたしました。

ページのトップへ