失敗事例から学ぶ 英文契約における紛争解決条項の起案方法
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | KHKS0000989 |
| タイトル | 失敗事例から学ぶ 英文契約における紛争解決条項の起案方法 |
| 開催日程 | 視聴期間：2022年２月17日（木）14時～2022年３月17日（木）14時 ＊上記期間以降はアーカイブに掲載いたします（2022年５月17日（火）14時頃まで）。 ＊本講義は、2022年２月９日（水）に収録したものです。 講義時間：１時間程度（予定） |
| 開催場所 | 本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。 |
| 対象者 | 経営法友会会員の方 |
| 開催趣旨 | 国際取引において、紛争解決方法について相手方と合意しておくことは、法的な効力の側面のみならず、ビジネスイシューとしても非常に重要かつ悩ましいポイントです。しかし、紛争解決条項は定型的な条項として契約書に組み込まれがちであり、つい注意を怠ってしまうことも少なくないのではないでしょうか。 本月例会では、英文契約書で紛争解決条項について十分な手当てがされていなかったために紛争が起こった際にトラブルとなった事例を紐解きつつ、取引の実情を踏まえ実務家の観点から、紛争解決条項を検討する際に法務担当者としてどのような要素（準拠法、仲裁か裁判か、仲裁地、仲裁機関、仲裁人、仲裁言語など）に注意して検討すればよいのか、アジアを中心とした国際取引に関連する紛争処理の経験豊富な講師がわかりやすく解説いたします。 |
| 講師 | 栗田哲郎氏（One Asia Lawyers代表弁護士、シンガポール法・日本法・アメリカNY州法） |
| 関連リンク | 栗田哲郎講師のプロフィール |
| 関連リンク | テスト動画【こちらで動作確認の上、お申しみください】 |
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