経営法友会

法務担当者は危機管理にどう向き合うべきか

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000354
タイトル 法務担当者は危機管理にどう向き合うべきか
開催日程 2017年1月23日(月)18時~20時
開催場所 公益社団法人商事法務研究会会議室
開催趣旨 現在約1,170社の会員企業を擁する経営法友会では、ある特定のテーマについて少人数ながら積極的に意見交換を行っていただきつつ親睦をはかることを目的とする「会員懇談会」を開催しており、皆様が直面している課題や取組みの状況などについて忌憚のない意見交換をしていただく場として、これまでも多くの会員企業の皆様にご参加いただいています。
今回の会員懇談会 突如して企業を襲う自然災害。明るみになる不祥事。労務管理や情報管理、独禁法上の問題なども含め、従来これらの課題は、それが論じられる際、「危機管理」「リスクマネジメント」の問題であると呼ばれることが多く見られました。しかし、一口に「危機管理」「リスクマネジメント」と言ってもその概念は必ずしもはっきりとしているわけではなく、企業における担当部門も各社ごとに異なるように思われます。

冒頭のような事象に遭遇した場面において、あるいはこれに備える場面において、法務担当者に期待される一定の役割があるとすればそれは何でしょうか。本会員懇談会ではこのような問題意識をお持ちになる会員企業の皆様にお集まりいただき、参加者のご経験を紹介していただきながら、危機管理における法務担当者の役割について意見交換を行おうというものです。

本問題について1年余の時間をかけてメンバー間で意見交換を進めてきた法務組織運営研究会第5グループ(危機管理研究会)では、危機管理と法務の両方の視点からの研究を企業法務の立場から行い、その研究成果の一部である「自然災害への対処法」について業態別に素描し、『企業法務あるある』に掲載しています(同書第5章)。

現時点では最終報告に至っておりませんが、同研究会のここまでの結論は「すべての途は法務に通じる」のであり、「法務部門は企業の各部門をつなぐ扇の要である」ということでありました。

皆様のお考えをぜひお聞かせください。エントリーをお待ちしています。
企画協力 法務組織運営研究会 第5グループ (危機管理研究会)
 リーダー 森 健氏
      (株式会社ソリトンシステムズ 危機管理顧問)
受講料 無 料
主催 経営法友会
注意事項 ※先着順とさせていただきます。
※本会員懇談会に申込みをされた皆様宛、意見交換を実りあるものとするために事務局より簡単なアンケート用紙を送らせていただきます。ご協力をよろしくお願いいたします。
※当日は軽食を準備いたします。
定員 20 名
添付ファイル 開催場所(公益社団法人商事法務研究会)
添付ファイル 法務組織運営研究会編『企業法務あるある』(DOWNLOAD)
このセミナーは終了いたしました。

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