経営法友会

<大阪【第1回】>改正民法(債権関係)の解説(全3回)ーー契約実務上の重要ポイント

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000457
タイトル <大阪【第1回】>改正民法(債権関係)の解説(全3回)ーー契約実務上の重要ポイント
【第1回】契約の成立と効果をめぐる論点
開催日程 2017年11月2日(木)午後2時~6時(4時間)
開催場所 大阪駅前第3ビル 貸会議室
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル 17階/TEL:06-6344-0205
(JR大阪駅、阪神・阪急・地下鉄梅田駅より徒歩4分)
開催趣旨  「民法(債権関係)の改正法案」が、平成29年5月26日、参議院本会議で可決・成立し、同年6月2日に公布されました。5年以上にわたって法制審議会民法(債権関係)部会において審議されたものであり、現行民法が制定・公布されてから120年ぶりの大改正となります。
 改正法施行の時期については平成32年1月1日もしくは同年4月1日との見方が有力ですが、改正内容も多岐にわたり実務に与える影響も大きいことから、このたび、改正法の重要ポイントについて3回連続の月例会として開催いたします。
 本月例会では、法制審議会民法(債権関係)部会の委員を務めた中井康之弁護士を始め、同部会での審議過程を通じて大阪弁護士会民法改正問題特別委員会において意見集約されてきた弁護士メンバーを講師として迎え、同部会における議論等を踏まえ、企業の契約実務に影響の大きい論点について、解説していただきます。
 なお、第1回月例会の冒頭において、上記委員会委員長の辰野久夫弁護士に今般の改正経緯と概要について解説していただく予定です。

【主要講義項目】
【第1回】契約の成立と効果をめぐる論点
1 改正の経緯と概要
2 法定利率(変動制・中間利息の控除)
3 損害賠償(免責事由・損害賠償の範囲)
4 解除(要件・効果)
5 消滅時効(時効期間と起算点・時効障害事由の再構成)
6 上記論点に関する経過措置 等


■事前質問
本講座では事前質問を受け付け、適宜講義に反映する予定です。ご質問のある方は、下記要領にて、電子メールにて、お送りください。なお、ご質問すべてにご回答できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
①提出先:law-school@shojihomu.co.jp (共催団体である「ビジネス・ロー・スクール」のメールアドレスでご質問をお受けいたします)
②件 名:「1102改正民法(質問:○○社)←会社名(所属名)」
③お名前・会社名を必ずご記載ください。
④内 容:全3回の講義項目に関して、400字程度以内で、メール本文に記載してください。
⑤提出期限:10月2日(月)12時まで

【注意事項】
☆本月例会は、株式会社商事法務「ビジネス・ロー・スクール」、「債権管理実務研究会」との共催となります。
☆多くの会員の皆様に受講いただくために、1社1名でのお申込みとして承ります。複数名でのお申込みを希望される場合には、事務局宛にお問い合わせください。
☆月例会当日の受付を円滑に行うために「申込み完了メール」をご持参ください。
 「申込み完了メール」が届いていない場合には、必ず事務局宛にご連絡ください。
☆本月例会は、共催で実施いたしますため、お申込みをせずに当日会場にお越しになられた場合は、入場できませんので、必ず申込みをご確認ください。

※【第2回】、【第3回】につきましては、それぞれの募集案内よりお申し込みください。
※参考資料として、商事法務編『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』を【第1回】月例会時に配布いたします。【第2回】、【第3回】と連続して受講される場合には、各回、『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』をご持参ください。連続受講される場合で、各回受講者が異なる場合には、お手数ですが、当該受講者の方に『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』をお渡しください。
※【第2回】または【第3回】のみを受講される方には、各回の受付時に『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』をお渡しいたします。
講師
共栄法律事務所 弁護士 稲田正毅氏/弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士 山形康郎氏/堂島法律事務所 弁護士 中井康之氏
定員 180 名
添付ファイル 大阪駅前第3ビル
関連リンク 大阪【第2回】申込みページ
関連リンク 大阪【第3回】申込みページ
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