経営法友会

企業犯罪と刑事手続――日本版司法取引制度を中心として

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000588
タイトル 企業犯罪と刑事手続――日本版司法取引制度を中心として
開催日程 2018年11月27日(火)16:00~18:00(2時間)
 ※前半はセミナー形式で行い、後半はご参加者の皆様とご一緒に質疑を交えて進行します
 ※終了後、有志で懇親会を予定
開催場所 公益社団法人商事法務研究会 2階会議室
(〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 TEL03-5614-5638)
開催趣旨 司法取引制度。
日本ではなじみのない制度ですが、英米法の刑事手続では一般的な制度で、特に米国の刑事事件では日常的に利用されています。日本においても長く議論されてきましたが、ようやく2018年6月に日本版司法取引制度が導入されました。いつ第一号案件が出るのか、興味津々の法務関係者が多い中で、施行から1か月後の2018年7月に初の適用事例が出たことが大きく報道されました。

本来、司法取引は、犯罪の末端関与者に刑事責任軽減のメリットを与えることで、より上位者の犯罪を摘発することを目的に利用されますが、今回の初適用事例は、会社が役員・社員の犯罪情報を検察に提供することの見返りとして処罰を逃れ、役員・社員が起訴されるという特殊な事例であり、本来の目的とかけ離れているのではないかという批判が多く寄せられています。
企業法務の世界では、刑事事件は日常的に発生する案件ではなく、社内にノウハウが蓄積されていない会社がほとんどです。ただし、いったん事件が発生すると、対応のスピードが要求され、会社業績や関与者に対するダメージも大きく、企業法務関係者にとっては負担の大きい案件となります。

今回の懇談会では、司法取引制度の仕組みを再確認し、企業におけるリスクについて分析することを目的としています。おそらく、これからの刑事手続の中で積極的に活用されていくであろう司法取引制度について、正しく理解し、企業におけるリスクを認識していきましょう。
進行方法について まず「企業犯罪と刑事手続」「日本版司法取引制度」について講師によるプレゼンテーションを行い、その上で、実例とケーススタディによる事例検証と、質疑応答を実施します。
司会 佐々木毅尚氏(太陽誘電株式会社 法務部長)
注意事項 ※当初登壇が予定されていた名取俊也弁護士は、事情によりご参加がかなわなくなりました。
講師
弁護士・公認不正検査士 山口幹生氏(大江橋法律事務所)、 弁護士 入江源太氏(麻布国際法律事務所)
定員 40 名
関連リンク アクセスマップ(公益社団法人商事法務研究会)
このセミナーは終了いたしました。

ページのトップへ