経営法友会

法務担当者のための税務知識(基礎編)

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000676
タイトル 法務担当者のための税務知識(基礎編)
開催日程 2019年8月29日(木)14時~16時(2時間)
開催場所 AP大阪梅田東 B・Cルーム
大阪府大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル5F
 /TEL:06-6362-6110
(JR「大阪駅」下車 御堂筋南口より徒歩約9分、 地下鉄谷町線「東梅田駅」より徒歩4分、阪急・阪神・地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩6分)
対象者 経営法友会会員企業限定
開催趣旨 企業活動においては税の考慮が重要であることは言うまでもありません。新たな取引を検討する場合には無用な課税を回避して利益を確保することが必要ですし、グローバル企業が海外に進出する場合には、現地の税制を検討しつつ税引後純利益が多くなるように取引を構築しなければなりません。そもそも税への配慮により取引スキームが調整された可能性があることを理解しておかなければ、そこに潜む問題点を見過ごしてしまうおそれもあります。

たとえば契約書の検討を例に取ってみても、対価が適正であるか、損金・益金の計上時期が適切であるか、印紙税はどうかといった各種税務問題が生じうるところですが、経理部が関与せずに法務部のみで検討される機会も多く見られることに鑑みると、法務担当者においても税務の基本的な「知識」と「センス」を身につけておくことが必須となってきます。そのような知識とセンスは、経理部や外部専門家と相談を行う際にも必ず役立つことでしょう。

そこで本月例会では、岩品弁護士に、下記〔講義概要(予定)〕のとおり、法務担当者が心得ておくべき税務の基本知識について解説していただきます。

〔講義概要(予定)〕
 序論(税法の体系ほか)
 収益及び費用の年度帰属
 寄附金
 消費税増税対応(軽減税率、転嫁拒否)
 税務調査と社内コンプライアンス
 税務調査
 税務争訟

なお、岩品弁護士には、2020年2月に「印紙税の基礎」について、東京会場(25日)および大阪会場(13日)での講義をお願いしています(いずれの会場も12月2日募集開始予定)。
受講料 無料
主催 経営法友会
注意事項 本月例会のLIVE配信の実施はありません。
講師
岩品信明氏(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)
定員 100 名
関連リンク 岩品信明氏のプロフィール
関連リンク AP大阪梅田東
このセミナーは終了いたしました。

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