経営法友会

第45回定時会員総会が開催されました

 

 5月31日(火)16時より、第45回定時会員総会が開催されました(都市センターホテル3F)。下記4議題はいずれも異議なく承認されました(当日の出席者数107名、委任状数509通)。

 

  第1号議題 平成27年度事業報告及び収支決算承認の件

  第2号議題 平成28年度事業計画及び収支予算承認の件

  第3号議題 幹事選任の件

  第4号議題 会計幹事選任の件

 

 会員企業の皆様には、経営法友会リポート508号(6月号)と一緒に、「平成27年度事業報告・平成28年度事業計画」をお届けしています(こちらでご覧いただけます(会員企業限定))。

 会員総会終了後に開催された臨時幹事会(同ホテル7Fにおいて16時40分より開催)では、規約第9条に基づき、代表幹事・副代表幹事が選任されました。

 また、特別講演会(同ホテル3Fにおいて17時より開催)では、米田憲市氏(鹿児島大学大学院司法政策研究科教授)による「企業法務の到達点とダイナミクス─第11次調査の結果を踏まえた経営法友会の課題」が開催されました。米田教授は、約200名の聴講者に向けて、当日用のものとして配付された『第11次会社法務部実態調査の分析報告(当日限り)』をもとに法務部門実態調査の意義・沿革、今回の分析結果の概要について紹介して下さいました。

 

 18時からの会員交流会(同ホテル5F)には約130名の会員企業の皆様にお越しいただき、盛況裡に終了しました。

 

「第四次中期事業計画」取りまとめのご報告

 

 当会では、会員規模拡大、会員ニーズの多様化、企業経営に貢献する法務力向上、当会への社会的期待の増加、等に的確に対応するため、組織運営および活動内容について中期的視点に立った事業のあり方をあらためて検討することが必要となっているとの認識から、これまでの第一次(2006年)、第二次(2010年)、第三次(2013年)に引き続き、「第四次中期事業計画策定検討委員会」において今後3年間で当会が実施を検討すべき事項等について討議してまいりましたが、今般報告書を取りまとめ、「第四次中期事業計画」として代表幹事に提出されています。

 報告書の目次は次のとおり。報告書本体はこちらでご覧いただけます(会員企業限定)。

 

 〔目 次〕

 一 はじめに

 二 本報告書の目的と主な検討事項

 三 これまでの中期事業計画の実行状況

 四 検討事項

  1 実行状況の評価と検討の視点

  2 当会の活動の周知とニーズの把握

   (1)当会の活動の周知策

   (2)アンケート調査の実施

  3 マネジメント・組織

   (1)部会間の交流

   (2)パブリックコメント対応・意見発信

   (3)剰余金の活用等

   (4)年会費の多様化の可否

  4 会員サービスの更なる拡充策

   (1)グローバル対応

   (2)IT化の推進

   (3)会員同士の意見交換の活性化策

  5 情報発信・提言等

   (1)各種団体・専門家等との交流

   (2)会員外に向けた情報提供

   (3)人材育成に向けた活動・提言

   (4)企業法務の重要性に関する経営層への発信・浸透について

 五 本報告書の対応に関する今後の進め方と実施時期等

 

大阪会員交流会が終了

 

 4月26日(火)、「経営に応える法務部門のあり方」と題する大阪会員交流会が開催されました(ホテルモントレ大阪)。上谷佳宏氏(弁護士、弁護士法人東町法律事務所)をお迎えしての基調講演、グループディスカッション、交流会ともに盛況裡に終了しました。当日のダイナミクスについては今後、「経営法友会リポート」において詳報する予定です。

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