講義時間:約90分
WEB配信で実施いたします。
9月17日(水)~10月20日(月)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、12月22日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
経営環境が変化し、事業の縮小や部門の閉鎖により人員削減が避けられない局面は、どの企業にも起こり得ます。そんな「いざというとき」に整理解雇という選択肢が検討されますが、その際、単に整理解雇の要素を満たしていればよいと安易に解雇に踏み切る例が見られます。それだけでなく、法務担当者は、被解雇者の権利に配慮しているか、手続きが適正に行われているか、会社が説明責任を果たしているか等について厳しくチェックしなくてはなりませんし、M&Aや職種限定契約がある場合などの特殊性にも考慮する必要があります。
本月例会では、解雇原因の類型や整理解雇について押さえるべき基礎知識を解説したうえで、法的リスクや時系列でみる実務対応、最近の裁判例について解説します。
【講義項目】
1.解雇原因の類型と整理解雇の基礎知識
2.対応を誤った場合のリスク
3.実際に整理解雇を行う場合の時系列的な実務的なケース対応
4.裁判例、判例の紹介
5.まとめ
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経営法友会
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