事業紹介

経営法友会は、1971年、"企業法務実務担当者の情報交換の場"として発足しました。 当会は法人単位の会員組織として企業内の法務担当者（法務・文書・総務・審査・監査等その所属部署名は問いません）によって組織されています。現在の会員数は1,300社を超え、特色ある専門家集団として、その声価を高めつつあります。

当会では、企業における「法務部門」の充実強化を目的とし「法務部門」の組織・運営等について、会員相互の意見交換を行い、わが国企業における「法務部門」のあり方を追求しています。また、研修を通じた担当者のスキルアップ、実務情報の収集、さらに、所管官庁・関係団体に対し実務的見地からの意見提言、意見交換を行っています。

幹事会の統括の下、各部会（総務部会、月例部会、研究部会、研修部会、大阪部会）によって具体的な事業が運営されています。各事業には、会員会社のご担当者のどなたでもご参加いただけます。

当会事業は、会員総会（毎年5月）において承認される事業計画に基づき運営されています。具体的には、会員会社から選任された幹事によって構成される幹事会の下に、運営部会（総務部会、月例部会、研究部会、研修部会、大阪部会）が設けられ、この各運営部会が毎月の事業を企画し、運営・実施をしています。原則として各事業への参加費用は無料です。

総務部会

1. 会報誌の発行
   時機に応じた論考、月例会講演録、会員会社法務部門の紹介などをまとめた会報誌（経営法友会レポート）を毎月発行しています。
2. 会員懇談会の開催
   法務部門が抱える諸問題について、会員相互の意見交換の場として「会員懇談会」を随時開催しています。
3. 学界・法曹界等との意見交換
   学界や法曹界等の積極的な意見交流を図るため、必要に応じて、学者、裁判官、弁護士等との意見交換の場を設けています。
4. 法務部門実態調査
   5年ごとに法務部門実態調査を行い、成果を刊行物として発表しています。
5. 経営法友会大会
   2年ごとに経営法友会大会を開催しています。研究報告やシンポジウムなどを行い、日常の研鑚成果を示すとともに、会員相互の懇親の機会としています。
   https://www.keieihoyukai.jp/page/taikailist

月例部会

立法動向、実務動向、企業を取り巻く法的問題、時事のトピックス等について、立案担当者、専門家を講師に迎え、解説会（月例会）を開催しています。

研究部会

1. 研究会の設置
   企業法務に関わる実務上の課題を整理し、必要なテーマを選定のうえ会員各社からメンバーを募り研究会を設置して、検討を重ね、その成果については公表しています。
2. 政策、立法等の意見照会対応
   各種政策、立法等への提言や意見照会（パブリックコメント）に対する意思表明を行っています。

研修部会

法務担当者のスキルアップを目指し、会員各社の法務担当者、研究者、弁護士等を講師に迎え、 企業法務に関わる主要な項目に対して体系的・網羅的に研修会を開催しています。

大阪部会

関西地域の会員への対応として、東京に準じた活動（月例会、研修会、会員懇談会、研究活動）を開催しています。