沿革

2021　創立50周年記念事業として「50周年記念シンポジウム」などを実施

2020　会員数が1,300社を超える

2019　月例会初のLIVE配信を実施

2017　会員数が1,200社を超える

2015　研修事業「法務担当者養成講座」を「法務担当者基本知識講座」に名称変更

2014　会員数が1,100社を超える

2011　創立40周年記念事業として「会社法務部ー足跡と展望ー」を刊行

2008　研修「法務担当者実践講座」開講

2007　研修事業を「国内基礎コース」「国際基礎コース」「法務担当者養成コース」に名称変更し、東京・大阪の科目を統一

2006　会員数が1,000社を超える

2001　創立30周年記念事業として『事例分析・知っておきたい企業の法的リスク（改訂版）』CD-ROM作成

1996　創立25周年記念事業として経営法友会HP開設

1994　組織体制を幹事会、総務部会、月例部会、研究部会、研修部会、大阪部会に変更

1992　大阪部会初の成果物として『企業活動の法律知識』刊行

1990　研修「基礎シリーズ」開講

1989　会員数が500社を超える 研修「国際法務担当者養成コース」開講

1987　研修「法務担当者養成コース」開講

1986　『監査役ガイドブック』刊行

1984　組織体制を幹事会、総務部会、月例部会、リーガルセクション（法務組織）部会に変更

1983　会報誌「法友会リポート」創刊 『取締役ガイドブック』刊行 欧州へ法務事情視察団を派遣

1980　創立10周年記念事業として第１回経営法友会大会（企業における「法務」の確立と前進のために）開催

1979　初のマニュアルとして『債権管理マニュアル』（別冊NBL4号）刊行 米国へ法務事情視察団派遣

1975　法務部門実態調査（第３回）を社団法人商事法務研究会と共同実施

1974　大阪部会を設置

1971　4月13日創立総会開催（会員数50社）。

　　　 組織体制を幹事会、月例会、リーガルセクション研究部会、担保・契約研究部会、公害問題研究部会、会社法問題部会として発足