当会では、改正会社法の実務対応やコーポレート・ガバナンス関連の実務等、ハードロー・ソフトローの両面から企業法務における実務を研究することを目的として、2022年に本「会社法研究会」を立ち上げました。
本研究会では、パブリック・コメントへの対応を行うとともに、参加各社の知見・経験をもとに企業法務の実務における課題の洗い出しを行いました。その結果、特に株主総会と取締役会に関して実務面での課題が多く挙げられ、2グループに分かれて、それぞれ株主総会関連の法制度と取締役会事務局の実務対応を中心に、検討を進めてきました。
株主総会関連の法制度については、株主総会当日の会議運営をより柔軟かつ効率的に行うことを可能とすることにより、株主とのより建設的な対話を促進し、ひいては株主総会を企業価値向上の場とするため、①株主総会における議決権の事前行使制度、および、②株主提案権の2点に関し、会社法改正の提言を行うこととしました。
今後、次期会社法改正の議論において、実務界の要望事項の一つとして、これらの提言が検討され、法制化されていくことを期待しています。
「会社法改正に関する提言――株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」(2024年9月 会社法研究会)
処理中です…
このままお待ちください。