発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、今国会で成立し、2026年１月１日に施行されます。
この解説会では、下請法改正にしぼってポイントを整理します。
開催日時：6月10日（火）14時～14時45分（45分程度）
開催方式：会場とLIVE配信のハイブリッド形式
詳細は、セミナーページ（会場はこちらから、LIVE配信はこちらから）でご確認ください。
※収録配信は実施いたしません。
