【ウェビナー】 〔有料講座〕【WEB配信】新任者のための法務担当者としての３つの心得

タイトル

〔有料講座〕【WEB配信】新任者のための法務担当者としての３つの心得 ご好評につき、申込期限および第1回～第3回の視聴期間を延長！！

開催日程

【配信期間】（予定） 第1回～第３回　８月12日（水）11時～９月18日（金）17時 　　第4回　 　 ９月７日（月）～９月30日（水） 【講義時間】 各回1時間程度 【募集期間】 2020年7月6日（月）～９月７日（月）17時

申込締切

2020年09月07日

開催場所

本講義は、WEB配信にて行います。お申込後に個別に視聴先URL等をお送りいたします。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意下さい。

対象者

経営法友会会員企業限定

開催趣旨

　各社の法務部門の重要性が増す一方で、法務担当者として基本的な素養とは何か、前提として最低限押さえておきたい基本事項とは何か、などについて悩まれている部門マネジャーは多いのではないでしょうか。 　法務部門の役割は各社各様ですが、地域・業種・規模を問わず、共通する部分は多くあります。法務担当者としても法令や判例の知識以外に全社に共通する作法があります。 　経験のある法務担当者であれば当然であろうと思われる基本事項かもしれません。しかしながら、各社のOJTでは、その基本事項にまで対応できていないのも現実です。 　そこで、本講座では、企業の法務マネジャーのほか、法務部門のアドバイザーとして経験豊富な藤本弁護士を講師に迎え、とくに新たに法務部門に配属された方を対象に、各社OJTの前提として法務担当者の羅針盤となる心得について解説します。

主要講義項目

・第1回　法務を知る 法務は何をするのか、ビジネスにどのような貢献ができるのか 法務は会社の中でどのような立ち位置にあり、組織としてどのように機能しているのか ・第2回　法務の知識 法務が役割を果たすために必要な情報源は何か 法務はどのようなツールがあり、どのように使うのか ・第3回　法務のアドバイス 法務がアドバイスを提供する上で留意すべき点は何か 法務担当者ではなく法務部として実行すべき点 ・第4回　まとめ 講義を通じての質疑応答も踏まえて

留意事項

本講座は、運営の一部を株式会社商事法務に委託しています。申込受付後、同社より、「受講料のご請求書」をお送りします。 【本講座のお問合せ先】 本講座の実施面・内容面に関するお問合わせは、経営法友会事務局までお願いします。

視聴に関する推奨環境・受講方法

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※動画配信サイトを用いて配信します。 ※当日の視聴URL・配布資料・投影資料等のご案内は遅くとも開催前日の正午までに、お申込時にいただいたメールアドレスにお送りいたします。事前配布資料はございません。 ※皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 ※下記のサンプル動画を視聴できることをご確認の上、お申し込み下さい。サンプル動画をご覧いただけない場合には、会社のPC等のデバイスではご視聴いただけない可能性が高いため、事前に御社のシステム部門等にご確認下さい。お申込みをお受けした後の視聴トラブルによる返金は原則お受けしておりませんので、ご了承の程お願いいたします。 ※こちらのサンプル動画で動作確認の上、お申し込み下さい。 ※視聴先URL等のご案内は、８月７日１２時までにご連絡いたします。それ以降にお申込みいただいた方には、３営業日以内に別途視聴URLをお送りいたします。

受講料

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受講料説明

11,000円（受講料10,000円+消費税1,000円）

主催

経営法友会

注意事項

【キャンセルポリシー】 8/7（金）までのキャンセルの場合キャンセル料は発生いたしません。 8/8（土）からはキャンセル料として受講料の全額を請求いたします。

講師

藤本　知哉氏（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました