【ウェビナー】 【視聴期間:9/15～10/15】法務担当者が知っておきたい米中関係の緊迫化と米国輸出規制の留意点

タイトル

【視聴期間:9/15～10/15】法務担当者が知っておきたい米中関係の緊迫化と米国輸出規制の留意点

開催日程

視聴期間：9月15日（火）13時～2020年10月15日（木）13時 ＊上記期間以降はアーカイブに掲載いたします（12月15日（火）頃まで）。 ＊本講義は9月11日(金)に収録予定のものです。 講義時間：１時間～１時間30分（予定）

申込締切

2020年10月15日

開催場所

本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意下さい。

対象者

経営法友会会員企業

開催趣旨

　米国トランプ政権が保護主義的な姿勢を強めてから、3年以上が経過しました。米中互いに追加関税を発動しあい、米中貿易摩擦は泥沼化の様相を呈していますが、実は貿易不均衡の問題だけではなく、その底流は5G等のハイテク技術をめぐる２国間の熾烈（しれつ）な覇権争いがあります。2020年8月13日に施行される規制では、特定の中国企業の通信・監視関連製品・サービスを実質的・本質的に利用している企業との取引が禁止されます。直接米国政府との取引がない日本企業にとっても米国のほとんどの販売子会社や販売代理店が米国政府との取引があるため、日本企業の企業活動に大きな影響を与える事態も生じてきています。 　そこで今回は、日本企業への影響およびそれらの動向と実務上押さえておくべき留意点について、（１）米国の対中国輸出規制強化の概要、（２）2019年度国防授権法（NDAA）に盛り込まれた1）米国政府調達等の制限と2）輸出管理変革法（ECRA）を中心にわかりやすく解説いただきます。

受講料

無料

受講料説明

無　料

主催

経営法友会

講師

山崎　幸男氏（日本機械輸出組合 貿易業務相談研修室）

※募集は締め切りました