【ハイブリッド】 会社法研究会（初回開催日は未定）

タイトル

会社法研究会（初回開催日は未定）

開催日程

2020年9月～1年間程度の予定 ※月1回程度の全体会合と、複数のグループに分かれての個別検討を予定しています。 ※開催日はメンバー確定後にご案内いたします。

申込定員

31

申込締切

2020年08月27日

開催場所

公益社団法人商事法務研究会　会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア）ほか ※当面はWEB会議形式で開催する予定です。

対象者

以下のいずれの条件も満たす方 １．以下の①～④のうち2つ以上を2年以上経験した方 ①商事法務、コーポレート法務（株主総会事務局、取締役会事務局等も含む） ②株主総会招集通知、シナリオ、想定問答等の作成 ③事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書等 の作成 ④定款、取締役会規程、役員報酬規程、株式取扱規程等の作成・改訂 ２．すべての会合に参加する熱意のある方（11月～2月頃に負荷が見込まれます） なお、法務部門以外の方もお申込みいただけますが、原則として1社1名限りとさせていただきます。

開催趣旨

　いわゆる令和元年改正会社法が昨年成立し、改正省令案も秋頃の公表が見込まれています。今般の改正では、「株主総会に関する手続の合理化」「役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備」「社債の管理の在り方の見直し」「社外取締役を置くことの義務付け」「株式交付制度」「責任追及等の訴えに係る訴訟における和解に関する規律の整備」など、企業実務に影響の大きい論点が含まれています。 　経営法友会では「会社法研究会」を設置し、改正会社法への実務論点を整理するほか、現在、経済産業省や東京証券取引所等で開催されている研究会等の議論も踏まえ、いわゆるハードロー、ソフトローの両面から検討をいたします。 　まずは、秋頃に公表見込みの改正省令案のパブリック・コメント対応、『取締役ガイドブック〔全訂第3版〕』および『監査役ガイドブック〔全訂第3版〕』の改訂に着手し、さらに、会員各社の実務に役立つ成果物の作成等を予定しております。 　研究会参加ご希望の方は、下記募集要領を参照の上、お申込みください。応募多数の場合は業種・規模・上場区分・経験年数等を考慮の上、調整させていただきますので、予めご容赦ください。

申込要領

＊月例会と同様に、本会合申込画面よりお願いいたします。 ＊お申込みにあたっては、申込フォームのすべてにご記入の上、コメント欄に参加者の①～④についての経験年数も必ずご記入ください。 　①商事法務、コーポレート法務（株主総会事務局、取締役会事務局等も含む） 　②株主総会招集通知、シナリオ、想定問答等の作成 　③事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書等 の作成 　④定款、取締役会規程、役員報酬規程、株式取扱規程等の作成・改訂

応募期間

2020年８月３日（月）10時半～８月27日（木）17時 （ただし、応募者多数の場合早期に募集を締め切る場合があります。お早目のお申込みをお願いいたします。） 参加の可否については、8月末日に個別にお知らせする予定です。

受講料

無料

※募集は締め切りました