【ウェビナー】 企業法務と労働法――アフターコロナの雇用社会を見据えて

タイトル

企業法務と労働法――アフターコロナの雇用社会を見据えて

開催日程

視聴期間：2021年１月12日（火）14時～２月12日（金）14時 ＊上記期間以降はアーカイブに掲載いたします（2021年月４月12日（月）14時頃まで）。 ＊本講義は12月17日(木)に収録したものになります。 講義時間：１時間程度×２＝計２時間程度（予定）

申込締切

2021年02月12日

開催場所

本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意下さい。

対象者

経営法友会会員の方

開催趣旨

　労働法は、企業の適正な運営を規律・促進する役割を担うとともに、労働法令違反によって企業価値に多大な影響が発生することから、コンプライアンスの主要な領域を構成します。したがって、労働法令の遵守体制や内部通報制度を確立し、適切な法的リスク管理を行うことは、企業価値を維持・向上させる観点からも重視されています。 　また、労働法は、隣接する企業法と多くの局面で交錯するため、それら局面においても、労働法令や労働判例に関する知見が求められます。 　そこで、本月例会ではまず、労働法と隣接する企業法として、会社法、知的財産法、独占禁止法をとりあげ、労働法とそれらの企業法が交錯する局面における労働法および各企業法の規律について、具体的に解説します。 　そして、コロナ禍で急速な変化が生じている働き方をテーマに、ウィズコロナ・アフターコロナの社会を見据え、どのような労働法の課題が生じ、これから生じうるのかについて概観します。

主要講義項目

【第１部】 「労働法と企業法の交錯」（約45分） １．企業法における労働法の位置づけ ２．労働法と会社法 ・取締役の対第三者責任（会社法429条） ・内部通報制度と内部統制システム構築義務（会社法362条４項６号） ３．労働法と知的財産法 ・営業秘密の保護（不正競争防止法２条）と、契約上の守秘義務の異同 ４．労働法と独占禁止法 ・退職後の守秘義務・競業避止義務 ・フリーランスの法的保護 ５．グローバル人事 ・労働契約の準拠法――法の適用に関する通則法12条 【第２部】 「雇用社会の変化と労働法の課題 　――コロナ禍の下で発生した課題を含めて」（約70分） １．新型コロナ危機が雇用社会・労働法に及ぼす影響 ２．テレワーク ３．ジョブ型雇用／成果主義――人事評価 ４．副業・兼業 ５．パワー・ハラスメント／パワハラ防止措置義務（労働施策総合推進法30条の２） ６．労働契約法20条／パート有期法８条――令和２年10月最高裁５判決を踏まえて　

受講料

無料

講師

土田道夫氏（同志社大学法学部・法学研究科教授）

※募集は締め切りました