【ウェビナー】 ケーススタディ　コロナ禍の米国における労働紛争対応

タイトル

ケーススタディ　コロナ禍の米国における労働紛争対応

開催日程

視聴期間：2021年２月19日（金）14時～３月19日（金）14時 ＊上記期間以降はアーカイブに掲載いたします（2021年月５月19日（水）14時頃まで）。 ＊本講義は２月12日（金）に収録したものです。 講義時間：１時間（予定）

申込締切

2021年03月19日

開催場所

本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意下さい。

対象者

経営法友会会員の方

開催趣旨

　新型コロナウイルスの影響が広がった米国では、景気悪化による解雇ほか、安全な職場環境の確保や一時帰休等をめぐって、企業における労働紛争のリスクが高まっています。 　米国に進出している日本企業においては、日本の企業文化にならった対応や、「差別」に対する意識の低さなどが、労働紛争の引き金になったり、紛争の火に油を注いだりしてしまうことも少なくないようです。 　本月例会では、米国最大規模の人事労務系法律事務所で、日本企業側で多くの案件を手がけている弁護士を講師に迎え、コロナ禍の米国で日本企業が直面しやすい労働紛争の事例を紹介したうえで、実務対応の考え方やポイントをわかりやすく解説します。

受講料

無料

講師

田中亜希氏（Littler Mendelson法律事務所　パートナー弁護士）

※募集は締め切りました