【ウェビナー】 法務担当者のためのSDGｓ・ESG――サプライチェーン管理・非財務情報開示の焦点〔第１回〕規制・最新動向編

タイトル

法務担当者のためのSDGｓ・ESG――サプライチェーン管理・非財務情報開示の焦点〔第１回〕規制・最新動向編

開催日程

視聴期間：８月17日（火）14時～９月17日（金）14時 ＊上記期間以降はアーカイブに掲載いたします（2021年11月17日（水）14時頃まで）。 ＊本講義は７月30日（金）に収録したものです。 講義時間：１時間程度（予定）

申込締切

2021年09月17日

開催場所

本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。

対象者

経営法友会会員企業

開催趣旨

　SDGs・ESGは、単なる目標や要素であることを超えて欧米諸国を中心にルール化が進んでいます。これらのルールは企業間の取引条件として組み込まれ、実質的に日本企業にも域外適用され始めており、会員企業のみなさまも強い関心を寄せているのではないでしょうか。 　本月例会では、SDGｓ・ESGに関するサプライチェーン管理・非財務情報開示規制について、最新動向や法務担当者の実務・役割などを、2回に分けて解説します。 　この第１回は、「規制・最新動向編」として、海外のサプライチェーン管理・非財務情報開示規制の最新動向と日本企業への影響を中心に概説します。特に近年、サプライチェーンを通じた人権侵害への加担に関する懸念が高まり、気候変動問題に関してはカーボンニュートラルの目標が掲げられたことを受けて、ルール形成・執行には新たな展開が生じています。なお、コーポレートガバナンス・コード改訂、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」の策定、地球温暖化対策推進法改正など日本国内におけるルール形成の動向についても紹介します。 　第2回は、「実務編」（第１回と同じく、８月17日（火）14時配信開始。申込みはこちらから）として、購入・販売契約やM&AのDDにおける法務の観点からのチェックポイント、CSR条項の導入、人権・環境DDの実務を実践的に説明します。株主その他ステークホルダーとの対話における留意点にも言及しつつ、SDGｓ・ESGのテーマに接する際の法務担当者の考え方・役割も整理します。

受講料

無料

受講料説明

無　料

主催

経営法友会

講師

高橋大祐氏（真和総合法律事務所）

※募集は締め切りました