【ウェビナー】 〔実践編〕海外子会社の不正事案における実務対応

タイトル

〔実践編〕海外子会社の不正事案における実務対応

開催日程

視聴期間：10月25日（月）14時～11月25日（木）14時 ＊上記期間以降はアーカイブ（https://www.keieihoyukai.jp/livearchives）に掲載いたします（2022年月１月25日（火）14時頃まで）。 ＊本講義は10月15日（金）に収録したものです。 講義時間：１時間程度（予定）

申込締切

2021年11月25日

開催場所

本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意下さい。

対象者

経営法友会会員の方

開催趣旨

　海外子会社において不正事案が発生した場合の対応について、これまで多くの案件をともにしている弁護士とコンサルタントが、豊富な経験に基づいて要点を解説します。 　この〔実践編〕では、東南アジアにある子会社の社員と思われる者からの匿名通報を受領したケースを元に、【初動対応】、【調査】、【処分・再発防止等】のフェーズに分けて解説していきます。 　弁護士とコンサルタントの講師による対談形式で進行し、各フェーズにおける実際の実務対応の落とし所をわかりやすく押さえていきます。 　＊同じくお申込受付中の〔導入編〕では、まず弁護士の講師が、ガバナンス・リスク管理に関する最近の動向について解説します。 　そのうえで、コンサルタントの講師が、海外子会社でよく発生する事案と調査について紹介し、調査の手法として、いま「デジタルフォレンジック」でどのようなことができるようになっているのかについても言及します。

受講料

無料

講師

深水大輔氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）／池田雄一氏（PwCアドバイザリー合同会社）

※募集は締め切りました