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経営法友会会員の方
リモートワークの浸透に伴い対応がむずかしくなっている労働法務上のいくつかの重要論点について、使用者側代理人として実務経験が豊富な弁護士を講師に迎え、実務対応の考え方を整理します。 具体的には、以下の論点を取り扱います。 ① 従業員の労働時間や勤怠管理 ② 従業員のメンタルヘルスケア ③ 従業員の能力、適格性の判断をふまえた契約解消 ①では、リモートワーク下での実労働時間の把握についての考え方はじめ、就業規則見直しのポイントついても解説します。 ②では、企業の安全配慮義務の観点から、リモートワーク下での従業員のメンタルヘルスケアに求められる視点を示し、休職・復職の判断のための考え方、復職の際の試し勤務の要否・方法についても言及します。 ③では、リモートワーク下で従業員の能力・適格性の判断がむずかしいなか、試用期間中の本採用拒否、普通解雇など、契約解消の実務のための留意点を解説します。
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経営法友会
山中健児氏(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士)
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