【ウェビナー】 令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点

※募集は締め切りました


タイトル
令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点 *編集の都合により開催が遅れております
開催日程
視聴期間:配信開始日未定(確定し次第ご連絡いたします)
申込締切
2021年12月17日
開催場所
本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。
対象者
商事法務研究会会員・経営法友会会員・一般(非会員)の方
開催趣旨
 令和2年改正公益通報者保護法では、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者における公益通報対応業務従事者の指定や、事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制整備その他の必要な措置をとることが義務づけられています。  先般、その公益通報対応業務従事者従事者の指定や、体制整備その他の必要な措置について定めた「指針」(令和3年内閣府告示第118号)が公表されました(令和3年8月20日)。  さらに、「指針の解説」が公表され(令和3年10月13日)、事業者がとるべき措置の個別具体的な内容について、「指針」に沿った対応のためにいかなる取組等が必要であるかが示され、令和4年6月までの令和2年改正法施行に向けて準備が進められています。  本解説会では、消費者庁の担当者が、「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の活用方法についても言及しつつ、「指針」・「指針の解説」の要点を整理します。
受講料

無料

講師
蜂須明日香氏(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付 政策企画専門官)

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