【ウェビナー】 「株式交付」の活用場面と実務上の留意点

※募集は締め切りました


タイトル
「株式交付」の活用場面と実務上の留意点
開催日程
視聴期間：2022年１月27日（木）14時～2022年２月28日（月）14時 ＊上記期間以降はアーカイブに掲載いたします（2022年４月27日（水）14時頃まで）。 ＊本講義は、2022年１月20日（木）に収録したものです。 講義時間：１時間程度（予定）
申込締切
2022年02月28日
開催場所

本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。

対象者

経営法友会会員の方

開催趣旨

　令和元年改正会社法で新たな組織再編の手法として認められた株式交付。制度としては整備されたものの、実際の使い勝手や他の制度と比較した際のメリット・デメリットなどについては、十分に整理できていない企業も多いのではないでしょうか。 　本月例会では、M&Aで採り得る選択肢のなかでの株式交付の位置づけを確認しつつ、実際の利用事例も踏まえながら、どのような場面で株式交付の活用が見込まれるのか、また利用に当たっての実務的な留意点について解説します。

受講料

無料

講師

竹平征吾氏（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました