【ウェビナー】 2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント

タイトル

2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント

開催日程

視聴期間：12月22日（水）14時～2022年１月31日（月）14時 ＊アーカイブへは掲載はいたしませんのでご注意ください。 ＊本講義は12月15日（水）に収録したものです。 講義時間：各１時間程度

申込締切

2022年01月31日

開催場所

本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。

対象者

商事法務研究会会員・経営法友会会員・一般（非会員）の方

開催趣旨

2021年定時株主総会では、引き続きのウィズコロナ対応の特徴がさまざまな点で示され、一部を除いて施行された2019年改正会社法や、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の影響も見られました。2022年定時株主総会においては、2021年総会の傾向を押さえ、対策を検討しておくことが重要となります。 また、2022年定時株主総会においては、一部未施行の2019年改正会社法対応（株主総会資料の電子提供）を視野に入れ、コーポレートガバナンスの新しい潮流や、ESG・SDGsをめぐる株主の関心をより強く意識することが求められるなど、課題も少なくないと思われます。 そこで、本解説会では、2021年の定時株主総会での各社対応を改めて整理したうえで、2022年定時株主総会ではどのような実務が重要となってくるのか、総会実務に影響を及ぼしうる裁判例にも言及しながら解説します。

受講料

無料

講師

清水博之氏（みずほ信託銀行株式会社株式戦略業務部 参事役）／ 菊地伸氏（外苑法律事務所 弁護士）

※募集は締め切りました