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国際取引において、紛争解決方法について相手方と合意しておくことは、法的な効力の側面のみならず、ビジネスイシューとしても非常に重要かつ悩ましいポイントです。しかし、紛争解決条項は定型的な条項として契約書に組み込まれがちであり、つい注意を怠ってしまうことも少なくないのではないでしょうか。
本月例会では、英文契約書で紛争解決条項について十分な手当てがされていなかったために紛争が起こった際にトラブルとなった事例を紐解きつつ、取引の実情を踏まえ実務家の観点から、紛争解決条項を検討する際に法務担当者としてどのような要素（準拠法、仲裁か裁判か、仲裁地、仲裁機関、仲裁人、仲裁言語など）に注意して検討すればよいのか、アジアを中心とした国際取引に関連する紛争処理の経験豊富な講師がわかりやすく解説いたします。
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栗田哲郎氏（One Asia Lawyers代表弁護士、シンガポール法・日本法・アメリカNY州法）
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