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近年、環境意識の高まりとともに産業廃棄物の不適正処理事案は減少傾向にはあるものの、残念ながら、令和元年度には年間140件、総量5.6万トンの不適正処理事案が新規に発覚しており（令和3年1月報道発表）、いまだに跡を絶たない状況にあります。このように、産業廃棄物が処理業者により不適正に処理されていた事実が発覚し、生活環境の保全に支障が生じ、世間の耳目を集めてしまう事例はいまだになくなっておりません。
産業廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法上、排出事業者にあり、近年、排出事業責任に基づく適正処理に向けた適切な対応が厳しく求められています。一方で、産業廃棄物の処理について、法務担当者にとって普段あまりなじみがないことから、相談があった際の対応に悩むことも多いのではないでしょうか。
本月例会では、産業廃棄物処理法の構造、最終処分が終了するまで排出事業者に求められる一連の対応（排出事業者責任の射程と具体的内容）、廃棄物の意義をはじめとした廃棄物処理法上の基本的事項をまず確認します。そのうえで、今、行政が何に関心を持ち、排出事業者に何を求めているか、法務担当者として、直面しうる場面も具体的に紹介しつつ、廃棄物処理業者との委託契約を締結する際のチェックポイントや初心者に良くある疑問、誤解についてコンパクトに解説します。
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鈴木道夫氏（橋元綜合法律事務所 弁護士）
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