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従前に比して、近年は国際カルテルの摘発件数は少なくなっていますが、カルテル・共同行為の規制は引き続き存在しており、油断は禁物です。世界的に一企業単位では対応できない重要課題が増加していることから、同業他社との協業への動きは増加傾向にある一方、どこからが問題となるのか、どこまでは許されるのか、という境界は必ずしも明確ではありません。カルテルに関する規制は、 違反となった場合の制裁のインパクトが大きいことや、民事訴訟等も含めて解決が長期化することも珍しくないことなどから、日本企業としても引き続き、気をゆるめることなく、海外におけるカルテル・共同行為規制について、細心の注意を払い続ける必要があります。
本月例会では、海外におけるカルテル・共同行為規制の概要について最新動向を解説し、近年の新しい動きに即して日頃から準備しておくべきことなどを注意喚起し、海外事業におけるコンプライアンスの考え方、例えばリニエンシーについてどのように向き合うかについても、これまでの実務の蓄積や進展を踏まえた対応を、あらためて確認します。
そのうえで、日本企業が進出することの多い主要な国と地域におけるカルテル・共同行為規制について個別に紹介し、論点と対応策を解説します。
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島田まどか氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
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