※募集は締め切りました
お申込者には、後日「ZOOMウェビナー」のURLをお送りいたしますので、そこからご視聴ください。
内部通報制度が整備されたものの、通報窓口の利用が進まず、不正の早期発見や事業者内部の自浄作用による是正など、内部通報制度に期待された役割が機能していないなどの悩みは多いのではないでしょうか。他方で、通報・相談が予想以上に多くなり、窓口対応・調査等の負担が重くなりすぎてきているという問題を抱える企業も少なくないようです。また、通報の多数を占めるハラスメント対応は各社共通の関心事といえます。
2020年6月には公益通報者保護法が改正されました。常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、公益通報対応業務従事者の指定や内部公益通報対応体制の整備が義務づけられ、普段の実務対応とあわせて、2022年6月までの改正法施行に向けた準備も進めなければなりません。
本月例会では、実効的な内部通報制度の構築・運用についてあらためて検討すべく、改正法対応だけにとどまらないいくつかの重要論点（下記ご参照）について、実務に精通している2名の弁護士の対談によって、事業者の規模などを問わない実務の勘所やエッセンスを具体的に解説していきます。
★対談で取り扱う下記論点に関連した「事前質問」を募集します。
● 中小企業の内部公益通報対応体制の整備義務
・ 体制整備義務違反とならないために
・ 人材難への対応
● 従事者対応
・ 従事者として定めなければならない者の範囲
・ 従事者を定める方法（恒常指定、都度指定）
● 通報受付時の窓口対応の留意点
・ 内部通報窓口とハラスメント窓口との関係
・ 外部窓口への顧問弁護士起用の際の留意点
・ 窓口対応時のポイント
（公益通報対応事実か否かで対応に差を設けるべきか）
・ 匿名通報受付時の留意点
・ 不正目的通報への対応
・ 通報の撤回等と調査の必要性の相克
● 情報共有体制
・ 従事者と必要最小限度の情報共有との関係
・ 取締役会等への報告との関係
● グループ会社における内部通報体制の留意点
・ 改正法を踏まえて行わなければならない新たな対応（通報規程の整備・責任者の設置）
● 内部通報とハラスメント
・ ハラスメント対応の困難性
無料
大野慶樹氏（弁護士法人大野慶樹法律事務所 弁護士）／大月雅博氏（阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士）／【司会】白水 潤氏（NECソリューションイノベータ株式会社九州支社企画部事業企画グループ 兼 経営企画部法務・知財グループ）
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