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コーポレートガバナンス・コードでも明記されたESGの観点から、海外での事業展開に伴う「海外子会社ガバナンス」は重要な課題ですが、国・地域ごとに異なる政治・経済・文化などの背景をふまえての実務対応は、従来から大変悩ましい問題です。
ただでさえ悩ましい海外子会社ガバナンスに影響を与え続けているのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。これにより現地からの情報収集がより困難になり、現地との信頼関係不足がもたらされたりしていますが、企業はコロナ禍を前提とした体制を今後も整備していかなければなりません。
本月例会では、実務経験豊富な弁護士が、海外子会社ガバナンスについてコロナ禍特有の問題点を整理しつつ、ガバナンスの具体的手法および問題点に対する改善提案を示します。
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井上 朗氏（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士）
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