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●上甲悌二講師より受講生の皆様へ●
たとえばあなたの会社が取引先を相手取り、民事訴訟を提起しようと考えたとします。既往の経緯を説明しながら、あなたの会社は弁護士に事件を受任してもらい、一緒に方針を固め、各種書面の準備などを行いながら、弁護士との間でまさしく協働作業を実践していくことになります。もちろん、あなたの会社が被告となって訴訟手続が展開される場合もあるでしょう。
民事裁判では究極のところ、裁判所に自社の主張を理解してもらわなくてはなりません。それは裁判官にとってイメージがわきやすく、時系列的に整理されているものであることが重要で、専門用語・業界用語は一般化し、業界の取引慣行などについても十分な説明が必要となります。そのためには、弁護士との意思の疎通が十分に行われることが望ましく、また、日常業務における平素の準備が大切になってきます。
以上のような点から、民事裁判の基本法である民事訴訟手続の流れに沿って、それぞれのステージにおいてあなた自身がどのように行動すべきかについて、あらかじめ予備知識を持っておくことが有益だと考えられます（第１回「民訴訟手続を中心に」）。
また、確定判決を取得したのに相手方が債務を履行しない場合、この「債権回収」のステージでは、民事執行手続を利用することになります。訴訟前段階での保全手続の流れも重要であり、破産法に関する一定の理解も求められるところです（第２回「民事執行・保全手続を中心に」）。
私の講義では、以上のような内容について、民事訴訟・執行・保全の各手続の流れを概観しながら、企業の担当者が弁護士と協働して実りある成果を得るために必要と思われる事項を中心に解説する予定です。
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上甲悌二氏（弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士）
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