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公正取引委員会および経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的とし、令和3年3月29日、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました。
その後、出資に係る取引慣行の重要性に鑑み、成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）において、スタートアップと出資者との契約の適正化に向けて、新たなガイドラインを策定することとされ、公正取引委員会および経済産業省は、意見募集を経て上記指針を改正し、令和4年3月31日、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました。
本指針は、スタートアップと出資者との取引・契約に係る問題について、①独占禁止法上の考え方および問題となり得る事例等、②問題の背景および解決の方向性を整理しています。
本月例会では、公正取引委員会の担当者が本指針のポイントを解説します。
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栗谷康正氏（公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 取引調査室長）
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