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ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、さまざまな局面で法務対応が必要になっています。緊張が続いている国際情勢下では、将来、新しい国際紛争が勃発する可能性も否定できません。
本月例会では、ロシア・ウクライナ危機を契機として、国際紛争発生時に必要となる法務対応について、平時から備えておくべきこと、国際紛争発生時の危機管理をメインに、それぞれの分野の専門家が解説します。
第１回では、ロシア・ウクライナ危機において現実に生じている法的課題を概観し、将来の国際紛争発生に備えて論点を整理するとともに、事前対応として、契約上の手当て、BCP（サプライチェーンの強化）をテーマに解説します。
第２回では、国際紛争発生時の危機管理対応をテーマに、サプライチェーンの課題、経済制裁措置への対応、国際紛争を発端とするサイバー事案をふまえたサイバーセキュリティ体制の見直しについて、そして、グローバルに事業活動を行う企業に必須の最新の国際通商・投資のルールおよび紛争が発生した際の国際調停および仲裁の活用・投資協定をふまえた紛争解決ツールについて解説します。
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小原淳見氏／服部薫氏／福原あゆみ氏／殿村桂司氏／今野由紀子氏（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
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