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知的財産権の行使が、不正競争防止法や独占禁止法に抵触する場面があります。
本月例会では、そのような場面について、知財法務の経験豊富な講師が、入門者もイメージが持てるように企業がよく直面しうるケースをとりあげ、実務対応のエッセンスを整理していきます。
具体的には、知的財産権侵害に関する警告書の通知やプレスリリースの発信などが、虚偽事実の告知による信用毀損とならないようにするための留意点について、近時の裁判例の傾向をふまえて解説します。
また、ライセンス契約の条項が独占禁止法に抵触しないよう、公取委「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」をふまえた実務のポイントも確認します。
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山内真之氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
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