※募集は締め切りました
WEB配信で実施いたします。
7月27日（水）14時～8月29日（月）17時までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は12月23日（金）14時まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
2020年８～11月に実施した「第12次法務部門実態調査」。会員企業のみなさまにおかれましては、調査にご協力いただきありがとうございました。
その分析報告が、『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』として2022年３月に刊行され、会員企業のみなさまにも1冊ずつお送りしたところです。
しかしながら、本書は400頁を超える充実の内容となっていることもあり、本調査結果のポイントをふまえた十分な活用ができていないという声も聞こえてきます。
せっかくの５年に１度の調査結果を、会員企業のみなさまに広く活用いただきたい……。そこで、本書編者である米田憲市氏（鹿児島大学教授）と実態調査検討委員会委員長の藤井豊久氏（東 海運）に、本書を紐解くための月例会の講師として登場していただくことになりました。
本月例会では、全３回にわたって、本書未登載のより踏み込んだ数値の分析も用いながら、法務の組織づくりに活用できるヒントを示し、法務の実態と今後の展望を、多角的な視点から明らかにしていきます。
法務の人財に着目する第１回では、法務部門規模（法務担当者数）別にみる法務部門のマネジメント課題や法務担当者に求められるスキルの違い、ジェンダーバランスや採用方針・人事ローテーションの実態等からあらわれる法務担当者の量や質の変化を中心に検討していきます。
法務の役割に着目する第２回では、法務部門が重視する業務や多くの法務部門が主管しているコア業務、とくに契約関係業務や法律相談、訴訟関係業務、法令調査と社内研修、弁護士管理等の業務実態から、法務部門に求められている、あるいは今後求められる役割について考えます。
法務のオペレーションに着目する第３回では、経営陣・他部門との連携や法務部門の目標・予算・人財の管理、グループ会社の法務機能の管理、法務業務のIT化の実態等を明らかにするとともに、本調査で法務担当者が今後の課題や今後の法務部門のミッション・ビジョン・バリュー等として挙げた事項に着目し、法務部門のこれからを導きます。
無料
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経営法友会
テスト動画が視聴できるかご確認の上、お申し込みください。
米田憲市氏（鹿児島大学 教授）
藤井豊久氏（東 海運株式会社 上級執行役員 コンプライアンス統括部長）
※募集は締め切りました
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