【ウェビナー】 法務担当者として押さえておきたい 　ハラスメント相談・申告があったときの対応ポイント

タイトル

法務担当者として押さえておきたい 　ハラスメント相談・申告があったときの対応ポイント

概要

講義時間：1時間30分程度

開催日程

2022年09月27日 ~ 2022年10月27日

申込締切

2022年10月27日

開催場所

WEB配信で実施いたします。

９月27日（火）14時～10月27日（木）17時までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は12月23日（金）14時まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

開催趣旨

　職場におけるセクハラ、パワハラなどのハラスメント事案が頻発しています。ハラスメント事案は、予防策を講じて未然防止に努めることが重要であることは言を俟ちませんが、法務担当者の皆様におかれては、何かしらの事案が起こってから相談が持ち込まれることも多いのではないでしょうか。

　本月例会では、実際に相談・申告があった際に、どのように対処するかの考え方、調査体制構築のポイント、事実認定や処分を行う際の留意点など、何らかの事案が起こった後の段階にフォーカスし、法務担当者として押さえるべきポイントを解説します。

　解説の中では、本年6月に施行された改正公益通報者保護法をふまえた実務対応も意識します。

主要講義項目

１．ハラスメント事案における適切な対応の意義

（１）コンプライアンス経営との関係

（２）改正公益通報者保護法との関係

２．相談・申告があった場合の実務対応

（１）相談・申告を受け付けた際の留意点

• 初動対応の重要性など

（２）事実関係の調査における留意点

• 調査体制、調査手法、行為者・相談者・第三者に対する調査など

（３）事実認定・評価における留意点

• 認定・評価が微妙な事案など

（４）調査終了後の対応における留意点

• 調査終了後の関係者説明、公表の在り方など

３．ハラスメントを理由とする処分

（１）懲戒処分における留意点

（２）人事上の措置における留意点

４．平時の取組み

（１）役員・従業員研修における留意点

（２）窓口担当者をはじめ相談対応従事者の教育における留意点

受講料

無料

主催

経営法友会

注意事項

テスト動画が視聴できるかご確認の上、お申し込みください。

本月例会は、2022年９月16日（金）にLIVE配信された月例会の動画配信となります。

講師プロフィール

尾崎恒康氏（西村あさひ法律事務所（福岡事務所）　弁護士）

講師プロフィールはこちら

※募集は締め切りました