※募集は締め切りました
講義時間：2時間程度
WEB配信で実施いたします。
11月2日（水）14時～12月2日（金）17時までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は2023年２月2日（木）14時まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
企業活動においては税の考慮が重要であることはいうまでもありません。新たな取引を検討する場合には無用な課税を回避して利益を確保することが必要ですし、グローバル企業が海外に進出する場合には、現地の税制を検討しつつ税引後純利益が多くなるように取引を構築しなければなりません。そもそも税への配慮により取引スキームが調整された可能性があることを理解しておかなければ、そこに潜む問題点を見過ごしてしまうおそれもあります。
たとえば契約書の検討を例にとってみても、対価が適正であるか、損金・益金の計上時期が適切であるか、印紙税はどうかといった各種税務問題が生じうるところですが、経理部が関与せずに法務部のみで検討される機会も多く見られることに鑑みると、法務担当者においても税務の「基本知識」と「センス」を身につけておくことが必須となってきます。それらは、経理部や外部専門家との相談の際にも必ず役立つことでしょう。
そこで、本月例会では、法務担当者が心得ておくべき税務の「基本知識」と「センス」を習得することを目的として、〔講義概要（予定）〕の構成で、わかりやすく解説します。
1 序論
(1) 税法の体系
(2) 各国の法人税の実効税率
(3) 法人の課税関係
2 収益及び費用の年度帰属
3 寄附金
4 消費税増税対応（軽減税率、転嫁拒否）
5 税務調査と社内コンプライアンス
6 税務調査
7 税務争訟
無料
経営法友会
テスト動画が視聴できるかご確認の上、お申し込みください。
岩品信明氏（TMI総合法律事務所 弁護士・税理士）
講師プロフィールはこちら
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